是非よろしくお願いいたします。
電気事業法上は、出力十キロワット以上の太陽電池設備について現在指定されている表示内容、それ一応表示をするということになっているわけでございますけれども、基本的にその場合、危険である旨や立入りを禁止する旨にとどまっており、設置者名や連絡先、設備ＩＤ、出力、廃棄時の責任主体などまでは求められていないという、こういった状況でございますと聞いております。
もしそうであれば、今後、太陽電池パネルの適正廃棄、リサイクルを徹底する観点から、既存の危険表示以外にそういったものも含めて標識をしていただくということは、やはり、業者にも緊張感を持ってやっぱり展開をしていただくという意味からも、しっかりと責任の所在というのを明らかに、また住民が見える形でしておくということは重要ではないかと思っております。
次に、リサイクル費用と処理体制についてお伺いをいたします。
政府は、義務化によってリサイクル量を増やし、施設稼働率を高め、技術開発の進展と併せてリサイクル費用の低減につなげる考えを示しております。一方で、現場では埋立て処分とリサイクル処理との費用差がなお大きいとの声があります。この費用差を縮めなければ、制度をつくっても現場でリサイクルが広がりにくいのではないかと懸念をいたします。
そこで、リサイクル費用につきまして、いつ頃までにどの程度まで低減させる見通しなのか、また、その前提となる全国的な処理体制につきまして、地域別の処理施設の配置、中継保管施設、広域回収体制をどのような工程で整備をしていくのか、お伺いをいたします。
67中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官／環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
お答え申し上げます。
届出の義務につきましては法律上三十日前までにするということになってございますので、その規定に基づいて実施していただくことになると考えてございます。
少量のものを連続して出すという場合には、一番最初に出されるものの三十日前には届出がなされることが必要であると考えてございます。
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68原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
結果としてその規定に引っかかってしまったので、最初のときには想定していなかったみたいなこともあり得るのかなと思ったりしますので、そこも十分今後検討していただけたらと思っております。
それと併せまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ設備に関しましては太陽光発電施設の標識設置が義務化をされております。これは、規制逃れや周辺環境への配慮、住民との良好なコミュニケーションという観点から、多量事業用電池廃棄者となり得る施設についても非ＦＩＴ・ＦＩＰ設備において標識設置を行うことは有用ではないかと考えておりますが、この点につきまして、検討の余地はいかがで…
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69小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
御指摘のとおり、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定設備のうち一部の要件を満たすものについては、再エネ特措法に基づきまして、発電設備の名称や認定事業者名等を記載した標識を掲示することを求めております。
また、このＦＩＴ・ＦＩＰ制度の対象外の設備も含めて、発電設備の保安に関して懸念が生じ、地域住民等から不適切案件の通報窓口に通報があれば、現地調査や立入検査による安全性の確認等必要な対応について相談に応じ、必要な場合にあってはその対応をしっかりと行うということとしております。
以上が現状でございますけれども、御指摘のように、本法律案の規制逃れ防…
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- （上の発言）
70原原田大二郎(公明)
是非よろしくお願いいたします。
電気事業法上は、出力十キロワット以上の太陽電池設備について現在指定されている表示内容、それ一応表示をするということになっているわけでございますけれども、基本的にその場合、危険である旨や立入りを禁止する旨にとどまっており、設置者名や連絡先、設備ＩＤ、出力、廃棄時の責任主体などまでは求められていないという、こういった状況でございますと聞いております。
もしそうであれば、今後、太陽電池パネルの適正廃棄、リサイクルを徹底する観点から、既存の危険表示以外にそういったものも含めて標識をしていただくということは、やはり、業者にも緊張感を持ってやっぱり展開をしていただくという意味からも、しっかりと責任の所在というのを明らかに、また住民が見える形でしておくということは重要ではないかと思っております。
次に、リサイクル費用と処理体制についてお伺いをいたします。
政府は、義務化によってリサイクル量を増やし、施設稼働率を高め、技術開発の進展と併せてリサイクル費用の低減につなげる考えを示しております。一方で、現場では埋立て処分とリサイクル処理との費用差がなお大きいとの声があります。この費用差を縮めなければ、制度をつくっても現場でリサイクルが広がりにくいのではないかと懸念をいたします。
そこで、リサイクル費用につきまして、いつ頃までにどの程度まで低減させる見通しなのか、また、その前提となる全国的な処理体制につきまして、地域別の処理施設の配置、中継保管施設、広域回収体制をどのような工程で整備をしていくのか、お伺いをいたします。
71中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官／環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
お答え申し上げます。
現時点で処理費用について具体的な数値目標をお示しすることは困難でございますけれども、削減余地は大きいものと考えているところでございます。
先ほども御答弁させていただきましたけれども、技術開発重要でございまして、ＮＥＤＯにおきまして、一定の稼働率などの仮定の下、既に分離処理コストが一キロワット当たり三千円以下となる技術開発を完了し、さらに、二〇二九年度までに一キロワット当たり二千円以下となる技術開発を進めているところでございます。
また、本法律案では、リサイクル事業者に対して事業計画の認定制度を設けて、できるだけ費用の掛からない…
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72原原田大二郎(公明)
よろしくお願いいたします。
次に、長期使用とリユースについてお伺いいたします。
太陽光パネルは、寿命が二十年から三十年程度とされております。ただ、二十五年から三十年後でも一定の出力が残る場合があります。そうであれば、使用可能なパネルにつきましては安易に廃棄するのではなく、まず長く使う、又はリユースをする、その上で使えなくなったものを適切にリサイクルをするという順序が重要であると考えます。
政府は、太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定をしております。本法案の下で、政府は、リサイクルよりも、まず長期使用やリユースを優先するという考え…
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73中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官／環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
循環型社会形成推進基本法という上位の法律がございます。ここでは、環境への負荷の低減に有効であることを考慮しつつ、リデュース、リユース、リサイクルの順に取組を行うことが基本となってございます、基本原則となってございます。
本法律案の基本方針は、基本方針につきましても、この循環基本法に基づく循環基本計画と整合性を図ることとしてございます。その上で、使用済太陽光パネルの長期使用やリユースにつきまして、本法律案では廃棄の抑制に係る措置として、基本方針、責務規定、事業用太陽電池廃棄者に対する判断基準、販売業者による措置等の規定を置いているところでございます。
…
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