市川大悟公益財団法人世界自然保護基金ジャパン第一自然保護室気候・エネルギーグループ地域再エネプロジェクトリーダー

2026年5月26日・第221回国会 参議院 環境委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

御質問の方、ありがとうございます。

関係事業者、発電事業者か製造者の方いずれかということで、我々の方も、本法案の遂行と並行して、そのEPRの追求で製造者の可能性を模索してほしいとは言ったんですが、これ、論点の三つ目に申し上げたとおり、費用次第なのかなと思います。

例えば、当然、その費用自体が余りにも大きく、その製造業者に対して過度な負担、それも極端な負担が掛かるようであれば、それはEPR自体も難しいかと思いますし、もし製造者に課して、製造者側が価格転嫁して、それを関係事業者、発電事業者の方は償却できればそれでもいいですし、そこでもまだ負担であれば、最後は、今度、買取り価格、売電価格の方で国民の、国民というか、買う企業であったりとかの負担が負うというのも可能性としてはあるかと思います。

ただ、そこの定量的な分析は今できていないので、そこは一体誰に転嫁をしていったときにどれぐらいの負担なのか。例えば、もし末端の企業さんが買う価格の、プライスが今十円だったものが、リサイクル費用をこれ上乗せしたことで十一円になったと、でも、これってほかの発電よりも比較するとリーズナブルだよね、だったら、多分、最後、価格転嫁、最後の購入価格まで転嫁するということも一つの手段だと思いますので、必ずしも製造者でなければならないというふうには考えていません。

いずれも、最初に費用分析が必要だというのが私どもの見解でございます。

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