いや、結局、だから、被曝してもらうということでしかあり得ないと思うんですけど。もうこれ何回聞いても、そういう明言を避けられるんでしょう。でも、今の話を聞いて、あっ、じゃ、被曝はしないんですね、全くしませんねという答えではなかったと私は理解しています。一旦被曝をやっぱりしてもらうんだなという、で、言葉を、言葉尻を変えただけなんだというふうにしか私は今思えない答弁でした。
様々なその法律に基づいてこの安全が確保されれば再稼働するという、そういう前提も、それも全てやはり再稼働が前提なんだということを、やはり今日傍聴に来られている方の中にもＵＰＺ圏内の三十キロからちょっと離れた人、もう三十数キロに離れた主権者も今日、今この傍聴席でこのやり取りを目撃されていらっしゃいます。配信を見ていらっしゃる方も様々このやり取りを目撃されているということです。
私は、結局は、何だかんだ言っても、いろんな、丁寧に御説明させていただきますとかと言って言葉尻をいろいろ変えられましても、被曝が前提なんだということを言わざるを得ないというふうに思います。何度も言いますけど、私はＵＰＺ圏内に住む主権者だからです。
大臣、もちろん憲法十四条ということは、という条文は御存じだと思います。全て国民は法の下に平等であると。で、この法律というのは様々な悪法も含まれているんだということを、私は今の答弁を聞きながら身につまされています。国民を一旦被曝させる、それでも原発を再稼働はさせるんだ、そういう法律が様々あるということに私は今向き合うしかないんですけれども、政府はそれでもどんどん原発は再稼働させると。
私はまだまだまだ未熟な政治家です。でも、十四条というのは法の下に平等と書いてありますけど、政治家というのは全体の奉仕者、憲法十五条にのっとって今日も皆さん議論していらっしゃると思うんですけど、私が解釈する、政治家として解釈する十四条というのは、全ての尊厳がある主権者の前に平等に法があるということを理解しています。その前提に立ったときにやはり言わざるを得ないのは、自民党や政府は、今ある原発をとにかく、いっときの利権のために原発を動かしたくて仕方がないという動きしか見せていないとしか言えません。どう考えても、この利権に大きく引っ張られていく、この原発推進の下での避難計画なんだというふうに言わざるを得ないです。私は、何度も言いますが、このＵＰＺの圏内である当事者だからです。
もう、ちょっとどんどん時間過ぎてしまったのでいろいろ飛ばさなきゃいけないんですが、二〇二四年発生した能登半島地震の話をちょっとさせてください。
地殻変動や大規模な道路寸断が発生して、避難したくても避難できない状況が発生しました。この地域は、珠洲原発の建設予定があった土地でもあります。住民の強い反対運動がありまして、二〇〇三年にこの建設を断念したという背景がある場所です。この場所で、原発事故を想定したバスによる避難や屋内退避が機能しない現実を、これ、今回、私たち市民は、国民は目の当たりにしたのではないかと思います。もしここにこの原発が建っていたらと思うとぞっとします。
各自治体が避難計画を作れば原発再稼働ができるというように政府は前提条件をつくっていますが、自然災害にある天災と原発事故による人災が重なるこの複合災害に対して現在の計画は余りにもずさんで、とてもじゃないけど、安全に避難できる計画にはなっていません。
その計画の内容というのは次回一つずつ聞いていきたいんですけど、私、ＵＰＺ圏内の主権者として、この内容は、怒りを通り越してもう絶望としか感じられないような内容ばかりなんです。この中身は、どこまで行っても、地元の住民の生存権を守る目的ではなく、利権で、原発利権でいっときの受益のある大企業、資本家を守る構造になっています。
私は、去年の八月二十四日に能登半島の大谷地区に入りました。地震に加えて土砂災害の大被害も受けた地域です。大谷地区のおばあちゃんがこう話してくれました。家族も親戚も周りの友達もみんな死んじゃって、自分だけが生き残った。屋内退避どころか、家が潰れてしまって、退避する場所もない。道路も地殻変動で盛り上がってしまって、車も出せない。歩いて避難するしかなかったよ。小学校のときから避難場所としていた山の上の寺は全壊したし、住職さんも亡くなった。最悪のことを想定しとったけど、もっと最悪のことが起きるのが天変地異。最悪の事態は人の想像をはるかに超えてやってくるんだよ。それが天変地異なんだよ。だから、人間が作った避難計画は何の意味も持たない。それぐらいむごたらしくて過酷。今おばあちゃんが望むことといえば、足を伸ばしてゆっくりお風呂につかりたい、ただそれだけ。でも、ぜいたくは言えんねって言っていました。
大臣にお尋ねします。
憲法二十五条二項で、国は、全ての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとありますが、様々な過酷事故を受けた住民の健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を今の現行法で、政府が二十五条一項をしっかり保障できているとお考えでしょうか。
78松松下整内閣府政策統括官
お答えします。
再稼働の関係と原子力災害に備えた避難計画の関係をちょっと御説明させていただきたいのでございますが、この原子力災害に備えた避難計画というのは、これは原子力災害の発生の可能性がこれ中長的にある限り、これは備える必要があるものでございます。
別に稼働、再稼働にかかわらず、原子力施設があって、原発があって、そこに核燃料が置かれていれば、これは原子力災害のその可能性が否定できない以上、それに備えて避難計画を策定する必要があるのでございまして、別に再稼働するから避難計画を作るとか、そういう関係にあるものではございません。
以上でございます。
この発言のページ
79奥奥田ふみよ(れいわ)
今、今の御説明でよく分かりましたというふうにはちょっと言えないんですが、いずれにしろ、稼働しようが再稼働していようが、核施設があるということで危険であることには変わりないという私は今説明だったというふうに理解しています。
もう一つちょっと聞きたいんですけれども、先ほど被曝という言葉も出ましたけれども、万が一この事故が起きたときに、五キロ圏内だったり三十キロ圏内の人はもちろん、それ以外の方も、住んでいらっしゃる近くの人たち、近隣住民というのは一旦被曝をしてくださいねという前提なんでしょうか。
この発言のページ
80古古金谷敏之原子力規制委員会原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官
お答え申し上げます。
この原災法に基づく防災の計画というものは、原災指針に基づいて定めておりますけれども、基本的には避難行動中の被曝あるいは住民の方々の負担、それをできるだけ低く抑えるということで予防的に措置をするということを考えておりますので、委員おっしゃるような被曝を前提としているというものではなくて、できるだけ避けるということで予防的に措置をするということで措置を、計画を定めております。
以上でございます。
この発言のページ
- （上の発言）
81奥奥田ふみよ(れいわ)
いや、結局、だから、被曝してもらうということでしかあり得ないと思うんですけど。もうこれ何回聞いても、そういう明言を避けられるんでしょう。でも、今の話を聞いて、あっ、じゃ、被曝はしないんですね、全くしませんねという答えではなかったと私は理解しています。一旦被曝をやっぱりしてもらうんだなという、で、言葉を、言葉尻を変えただけなんだというふうにしか私は今思えない答弁でした。
様々なその法律に基づいてこの安全が確保されれば再稼働するという、そういう前提も、それも全てやはり再稼働が前提なんだということを、やはり今日傍聴に来られている方の中にもＵＰＺ圏内の三十キロからちょっと離れた人、もう三十数キロに離れた主権者も今日、今この傍聴席でこのやり取りを目撃されていらっしゃいます。配信を見ていらっしゃる方も様々このやり取りを目撃されているということです。
私は、結局は、何だかんだ言っても、いろんな、丁寧に御説明させていただきますとかと言って言葉尻をいろいろ変えられましても、被曝が前提なんだということを言わざるを得ないというふうに思います。何度も言いますけど、私はＵＰＺ圏内に住む主権者だからです。
大臣、もちろん憲法十四条ということは、という条文は御存じだと思います。全て国民は法の下に平等であると。で、この法律というのは様々な悪法も含まれているんだということを、私は今の答弁を聞きながら身につまされています。国民を一旦被曝させる、それでも原発を再稼働はさせるんだ、そういう法律が様々あるということに私は今向き合うしかないんですけれども、政府はそれでもどんどん原発は再稼働させると。
私はまだまだまだ未熟な政治家です。でも、十四条というのは法の下に平等と書いてありますけど、政治家というのは全体の奉仕者、憲法十五条にのっとって今日も皆さん議論していらっしゃると思うんですけど、私が解釈する、政治家として解釈する十四条というのは、全ての尊厳がある主権者の前に平等に法があるということを理解しています。その前提に立ったときにやはり言わざるを得ないのは、自民党や政府は、今ある原発をとにかく、いっときの利権のために原発を動かしたくて仕方がないという動きしか見せていないとしか言えません。どう考えても、この利権に大きく引っ張られていく、この原発推進の下での避難計画なんだというふうに言わざるを得ないです。私は、何度も言いますが、このＵＰＺの圏内である当事者だからです。
もう、ちょっとどんどん時間過ぎてしまったのでいろいろ飛ばさなきゃいけないんですが、二〇二四年発生した能登半島地震の話をちょっとさせてください。
地殻変動や大規模な道路寸断が発生して、避難したくても避難できない状況が発生しました。この地域は、珠洲原発の建設予定があった土地でもあります。住民の強い反対運動がありまして、二〇〇三年にこの建設を断念したという背景がある場所です。この場所で、原発事故を想定したバスによる避難や屋内退避が機能しない現実を、これ、今回、私たち市民は、国民は目の当たりにしたのではないかと思います。もしここにこの原発が建っていたらと思うとぞっとします。
各自治体が避難計画を作れば原発再稼働ができるというように政府は前提条件をつくっていますが、自然災害にある天災と原発事故による人災が重なるこの複合災害に対して現在の計画は余りにもずさんで、とてもじゃないけど、安全に避難できる計画にはなっていません。
その計画の内容というのは次回一つずつ聞いていきたいんですけど、私、ＵＰＺ圏内の主権者として、この内容は、怒りを通り越してもう絶望としか感じられないような内容ばかりなんです。この中身は、どこまで行っても、地元の住民の生存権を守る目的ではなく、利権で、原発利権でいっときの受益のある大企業、資本家を守る構造になっています。
私は、去年の八月二十四日に能登半島の大谷地区に入りました。地震に加えて土砂災害の大被害も受けた地域です。大谷地区のおばあちゃんがこう話してくれました。家族も親戚も周りの友達もみんな死んじゃって、自分だけが生き残った。屋内退避どころか、家が潰れてしまって、退避する場所もない。道路も地殻変動で盛り上がってしまって、車も出せない。歩いて避難するしかなかったよ。小学校のときから避難場所としていた山の上の寺は全壊したし、住職さんも亡くなった。最悪のことを想定しとったけど、もっと最悪のことが起きるのが天変地異。最悪の事態は人の想像をはるかに超えてやってくるんだよ。それが天変地異なんだよ。だから、人間が作った避難計画は何の意味も持たない。それぐらいむごたらしくて過酷。今おばあちゃんが望むことといえば、足を伸ばしてゆっくりお風呂につかりたい、ただそれだけ。でも、ぜいたくは言えんねって言っていました。
大臣にお尋ねします。
憲法二十五条二項で、国は、全ての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとありますが、様々な過酷事故を受けた住民の健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を今の現行法で、政府が二十五条一項をしっかり保障できているとお考えでしょうか。
82
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今お話をされた方の状況が私はつぶらに理解をしていないので、お答えをすることができない状況です。
私自身は原子力防災の担当大臣なので、先ほど政府委員からも話がありましたけれども、原発が動いているか動いていないか、かかわらず、原発、そこに原子力発電所の敷地内に核燃料がある限り、原子力防災体制の継続的な充実と強化をしっかりと原防大臣として取り組んでまいりたいと思います。
この発言のページ
83奥奥田ふみよ(れいわ)
もう時間も来てしまいましたが、次回以降、このとてもじゃない生存権侵害だらけの避難計画の詳細について質疑を重ねさせていただきます。
終わります。
この発言のページ
84高高良沙哉政府参考人など
よろしくお願いします。沖縄の風、高良沙哉です。
本日は、米軍嘉手納飛行場の旧海軍駐機場の排気ガス問題について質問をいたします。
本日、資料一、二を配付しています。
まず、資料一を御覧ください。基地内で移転され、使用されないはずの旧海軍駐機場から発生している米軍機由来の排気ガスの悪臭、騒音についての琉球新報、五月十四日の報道です。昨年八月あるいは九月に沖縄県から出された環境省や防衛省等への要望、要請内容にも含まれている嘉手納基地における米軍機からの排気ガスによる悪臭は、嘉手納基地周辺住民にとって継続して本当に悩ましい問題です。
嘉手納基地の旧海軍駐…
この発言のページ