お答え申し上げます。
この原災法に基づく防災の計画というものは、原災指針に基づいて定めておりますけれども、基本的には避難行動中の被曝あるいは住民の方々の負担、それをできるだけ低く抑えるということで予防的に措置をするということを考えておりますので、委員おっしゃるような被曝を前提としているというものではなくて、できるだけ避けるということで予防的に措置をするということで措置を、計画を定めております。
以上でございます。
古金谷敏之原子力規制委員会原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官
2026年5月21日・第221回国会 参議院 環境委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 今ＵＰＺという名前が出てきましたけど、これ、三十キロ圏内の緊急時防護対策準備地域という地域に住んでいる主権者のことを言っています。 実は、ちなみに私は、福岡県の糸島市、玄海原発ですね、のＵＰＺ地域に住んでいる当事者、主権者であります。原発から五キロから三十キロ圏内の人たちの今話を特に中心に話ししてくださったと思うんですけれども、そもそもこの過酷事故が起きてしまえば、五キロだろうが三十キロだろうが、例えばですよ、私、すぐ近くに住んでいる友人が三十一キロ、三十一キロ圏内に住んでいる友人はこのＵＰＺ圏外、外になりますので、今のお話と…
お答えします。
再稼働の関係と原子力災害に備えた避難計画の関係をちょっと御説明させていただきたいのでございますが、この原子力災害に備えた避難計画というのは、これは原子力災害の発生の可能性がこれ中長的にある限り、これは備える必要があるものでございます。
別に稼働、再稼働にかかわらず、原子力施設があって、原発があって、そこに核燃料が置かれていれば、これは原子力災害のその可能性が否定できない以上、それに備えて避難計画を策定する必要があるのでございまして、別に再稼働するから避難計画を作るとか、そういう関係にあるものではございません。
以上でございます。
今、今の御説明でよく分かりましたというふうにはちょっと言えないんですが、いずれにしろ、稼働しようが再稼働していようが、核施設があるということで危険であることには変わりないという私は今説明だったというふうに理解しています。
もう一つちょっと聞きたいんですけれども、先ほど被曝という言葉も出ましたけれども、万が一この事故が起きたときに、五キロ圏内だったり三十キロ圏内の人はもちろん、それ以外の方も、住んでいらっしゃる近くの人たち、近隣住民というのは一旦被曝をしてくださいねという前提なんでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
この原災法に基づく防災の計画というものは、原災指針に基づいて定めておりますけれども、基本的には避難行動中の被曝あるいは住民の方々の負担、それをできるだけ低く抑えるということで予防的に措置をするということを考えておりますので、委員おっしゃるような被曝を前提としているというものではなくて、できるだけ避けるということで予防的に措置をするということで措置を、計画を定めております。
以上でございます。
いや、結局、だから、被曝してもらうということでしかあり得ないと思うんですけど。もうこれ何回聞いても、そういう明言を避けられるんでしょう。でも、今の話を聞いて、あっ、じゃ、被曝はしないんですね、全くしませんねという答えではなかったと私は理解しています。一旦被曝をやっぱりしてもらうんだなという、で、言葉を、言葉尻を変えただけなんだというふうにしか私は今思えない答弁でした。 様々なその法律に基づいてこの安全が確保されれば再稼働するという、そういう前提も、それも全てやはり再稼働が前提なんだということを、やはり今日傍聴に来られている方の中にもＵＰＺ圏内の三十キロ…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）今お話をされた方の状況が私はつぶらに理解をしていないので、お答えをすることができない状況です。
私自身は原子力防災の担当大臣なので、先ほど政府委員からも話がありましたけれども、原発が動いているか動いていないか、かかわらず、原発、そこに原子力発電所の敷地内に核燃料がある限り、原子力防災体制の継続的な充実と強化をしっかりと原防大臣として取り組んでまいりたいと思います。
もう時間も来てしまいましたが、次回以降、このとてもじゃない生存権侵害だらけの避難計画の詳細について質疑を重ねさせていただきます。
終わります。