尾辻朋実 (チームみらい)

2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

非常に率直に申し上げまして、安心いたしました。来年、令和八年度において四十九名の人員の純増に対して八億円の増額は余りにも多過ぎると思っておりましたけれど、かといって人件費が増額しないというもし御答弁であれば、それもそれで四十九名どうするんだということでございましたので、三億円ということで御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。

細かいことはもう今の御説明で次の質問までお答えをいただいたと思いますので、先の質問に進めさせていただきたいと思います。

今し方、高良委員からも言及がありましたし、午前中の大臣の御答弁の中でも課題は地域にあるという御発言がございました。まさにやっぱり、狭い日本といえども冷温帯から暖温帯、そして亜熱帯まであるわけでありまして、地域ごとに課題というのは重なっていたり異なっていたり、それぞれあるんだと思っております。

しかしながら、その中で、やはり我が国の自治体職員がピークに比べますともう一四%減少していて、私の地元の鹿児島県でも、自治体職員の皆さん、人数減った中で今までの行政サービスをこれまでどおり守るということで、一生懸命頑張っておられます。

その大変な中でも、鹿児島県内だけで三つの国立公園指定地域がございまして、また、先ほどそれこそ言及ありましたけれども、世界自然遺産、これも環境省に関わりますけれども、ユネスコの世界自然遺産に鹿児島県内で二か所認定をされています。一つが屋久島であり、一つが奄美・やんばる地域でございまして、行政上、まさに鹿児島県と沖縄県にまたがっておりますので、そもそも自治体の皆さん、すごく苦労しながら管理しておられる。それを支援していただきたいですし、また、行政の区割りでいったときに鹿児島県と沖縄県にまたがる地域指定というのもありますので、是非体制を強化していただいて、国の方から大きく支援をしてあげていただきたいなと。その予算措置というのは前向きに是非これからも進めていただきたいのは、やっぱりお金と人というのはセットで必要なものでございますので、そういう観点から次の質問もするんですけれども。

自治体の職員の皆さんの働く環境というのは、もうこれ非常に心配なスパイラルに入ってしまっていると思います。限られた人員の中でこれまでのサービスを守るためには、やはり物すごく頑張らなければいけない。そうすると仕事が大変、そうすると募集を掛けてもそれに応じてくださる方が減ってしまう。で、なお一層人手が足りなくなっていくという、こういう状況でございまして、特に深刻なのが専門職と技術職であります。

地方自治体でも採用がなかなか難しい中で、今後、せっかく地方環境局になるということで、今後の採用方針、目標などあれば教えていただければと思います。

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