奥田ふみよ (れいわ新選組)

2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

やはり、職員と同じ、正規職員と同じ扱いと言われましても、任期付きとなるとやはりその先行きが不安だと、私がもしその立場だったら、五年後どうなっているんだろうという不安が付きまとうような仕事かなと思います。

この地方環境事務局に変えるのであれば、安心して皆が働ける環境での正規、専門の人材、欠かすことなく補填していただければと思います。

ちょっと時間も迫ってきたのですが、午前中の大臣の答弁にもありました、環境課題の現場は地域にあるとおっしゃった。まさにこれは各地域で様々な環境課題に取り組む労働者の皆さんの働く環境を万全にすることだと思います。とにもかくにもマンパワーとお金、ここが一番重要な今回の法改正の本質だと私は思っています。

高市政権は責任ある積極財政を連呼されています。是非、日本列島を強く豊かにとおっしゃるのであれば、この国に暮らす全ての国民の安定した雇用と社会保障の充実のためにこそ、積極財政をする、憲法二十五条を保障する、それこそが日本列島を本当に強く豊かにすることではないのでしょうか。

お金も権限も伴わない看板の掛け替えに予算と時間を使うより、現場で本当に環境を守れる職員や専門家の一人一人の尊厳が守られる職場に変えて、一人でも多くの人材を育てていただくことに注力していただくことを申し伝えて、終わりにさせていただきます。

ありがとうございます。

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