今メガソーラーに関する対策パッケージで、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象となる太陽光発電事業の規模を見直すこととしているところであります。本年一月から有識者検討会を立ち上げ、自治体や事業者団体など様々な関係者の意見も聞きながら検討を進めているところであります。
検討に当たっては、環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等を対象としていること、また法と条例の役割分担、条例によって、いろんなケースがありますけれども、条例で、まあ四千、三千とかですね、三千キロワットとかですね、それよりも低いものを条例で規制している、若しくは面積で規制しているような条例もありますので、法の対象とならない規模の事業については自治体の判断によって条例で対象とすることも可能である、こういう現状もありますので、そういうことも含めて議論を進めているところであります。
また、法や条例の対象とならない規模の事業については、環境省において太陽光発電の環境配慮ガイドラインを作成し、事業者による環境配慮も促しているところであります。
あとは、委員の言われていること非常に大事なところで、だからこそ私もいろんな記者会見でも言っているんですが、小さく、じゃ、千キロ、二千キロのものを条例で自治体もやるかどうかというのはなかなか微妙なところあって、国がそこまで、さっきも言ったそのそもそもの環境アセスの考え方というのはありますから、大きなもので大きな、環境に大きな影響を与えるものというその法の考え方もありますので、その中で、パッケージの中でも国がそういう問題を起こした事業者から電気を買わないというようなこと、またそれでいろんな、私も金融機関なんかにもそういうお願いもさせていただいております。そして、さらには、森林法違反なんかも開示がされるようになりましたし、国土交通省の問題を起こした事例に関しては、先ほど委員が言われたような企業も問題を起こしたことはホームページで、国交省のホームページで確認もすることができます。
ですから、やはり民間の企業がそういうものを買わないでいただくということも一つの対策になっていくんではないかというふうに考えているところであります。
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梅村みずほ(参政)
大臣、ありがとうございます。この法案が可決した先にどういったメリットがあるのかというのを網羅的に御説明をいただきましたけれども。
それでは次に、せんだっての質疑で私が再三申し上げていました種の保存、そして生物多様性、これをしっかり地方で守っていってほしいんだというような訴えなんですけれども、特に生物多様性や種の保存という観点から、この法案可決したらどんな良いことがあるのか、ここにフォーカスしてお答えいただけますか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
地方環境事務所の主要な業務の一つが、地域の希少種、希少野生動植物や生物多様性の保全であります。そのため、従来から、国立公園の適切な維持管理や種の保存法に基づく保護増殖や開発規制、事業者への助言、指導等を行ってきたところであります。
本改正案やこれに伴う体制整備を通じて地方環境事務所の体制を強化し、地域で起きていることをより解像度高く把握するとともに、自治体の首長等関係行政機関や事業者との調整機能も高め、課題にきめ細かく対応をしていくことが可能となります。
これにより、特に生物多様性の保全や種の保存の観点からは、従来よりも希少種の生息状況の変化の詳細の…
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98梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
種の保存法の改正というのも今鋭意検討されていると思うので、今どうなっているんだと突っ込むことはやめにしようと思っておりますけれども、大臣も当然かねてより、私なんかが申し上げなくても問題意識は持っていらっしゃって、去年の秋ぐらいからいろんな改正に向けた検討会等も進められていると承知をしております。
種の保存法もそうですし、あと、今国会中に方向性を取りまとめたいと大臣が冊子のインタビューで答えていらっしゃるのは環境アセス法的観点ですね、こういったところも対象の見直しを進めていらっしゃると承知をしているんです。
この環境影響評価法…
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- （上の発言）
99石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今メガソーラーに関する対策パッケージで、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象となる太陽光発電事業の規模を見直すこととしているところであります。本年一月から有識者検討会を立ち上げ、自治体や事業者団体など様々な関係者の意見も聞きながら検討を進めているところであります。
検討に当たっては、環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等を対象としていること、また法と条例の役割分担、条例によって、いろんなケースがありますけれども、条例で、まあ四千、三千とかですね、三千キロワットとかですね、それよりも低いものを条例で規制している、若しくは面積で規制しているような条例もありますので、法の対象とならない規模の事業については自治体の判断によって条例で対象とすることも可能である、こういう現状もありますので、そういうことも含めて議論を進めているところであります。
また、法や条例の対象とならない規模の事業については、環境省において太陽光発電の環境配慮ガイドラインを作成し、事業者による環境配慮も促しているところであります。
あとは、委員の言われていること非常に大事なところで、だからこそ私もいろんな記者会見でも言っているんですが、小さく、じゃ、千キロ、二千キロのものを条例で自治体もやるかどうかというのはなかなか微妙なところあって、国がそこまで、さっきも言ったそのそもそもの環境アセスの考え方というのはありますから、大きなもので大きな、環境に大きな影響を与えるものというその法の考え方もありますので、その中で、パッケージの中でも国がそういう問題を起こした事業者から電気を買わないというようなこと、またそれでいろんな、私も金融機関なんかにもそういうお願いもさせていただいております。そして、さらには、森林法違反なんかも開示がされるようになりましたし、国土交通省の問題を起こした事例に関しては、先ほど委員が言われたような企業も問題を起こしたことはホームページで、国交省のホームページで確認もすることができます。
ですから、やはり民間の企業がそういうものを買わないでいただくということも一つの対策になっていくんではないかというふうに考えているところであります。
100梅村みずほ(参政)
丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
ナショナルミニマムという考えは必要だなと思っていまして、何でもかんでも、どの問題でも細かく国がやるわけにはいかないと思っているんです。ただ、この条例ができるまでの間にどんどんとこの事業が進んでしまう、環境が壊されてしまうというと、私もせんだっての質疑は釧路市議会議員の木村隼人議員から釧路で何が起こっているのかということを詳細に教えていただいて、まさに先ほど吉井委員からもありましたけれども、地方は大変だということで、マンパワーも財力もなかなかない中であらゆる問題に今対応をしてくださっていますけれども、私…
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣
太陽光発電を含め発電事業については、現在、電気事業法においては届出制としておりますが、先ほど石原大臣の答弁にありましたとおり、自然環境や安全性、景観などの観点から関係法令、条例等において国と自治体の適切な役割分担の下で必要な規制がなされているものと承知しております。
その上で、昨年末に関係閣僚会議において取りまとめたメガソーラー対策パッケージでは、関係規制の強化に加え、規制を運用する自治体との連携強化を図ることとしております。
こういった取組を通じて、関係省庁、自治体との連携の下で規制を効果的に機能させ、再エネ導入に当たって地域との共生、環境への配慮…
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102梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
この環境を壊しながら進める環境政策、脱炭素の責任というのは環境省にも私はあると思いますけれども、経産省によるところが非常に大きいと思っているんです。この非ＦＩＴの流れも知らぬわけはないんです。そこにどんな企業が入って推進しているのかということにつきましても今後の質疑でお話をしていきたいと思いますので、今日の質疑はこれにとどめたいと思います。
ありがとうございました。
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