2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
ペーパーレス化による環境保全効果については先ほど統括官から答弁したとおりなんですが、是非、ちょっと強調しておきたいことは、実は製紙業界においては、例えば自然共生サイトに多くの製紙メーカーの森が認定をされております。また、持続可能な森林管理による生物多様性の保全や、ＣＯ２の吸収、済みません、吸収源対策も製紙メーカーに推進をしていただいているところであります。
さらには、古紙利用率の向上による資源循環の推進や、またその製紙、紙を作るときの化石燃料から再生エネルギーへの燃料転換、こういうことも実は製紙業界の方には取り組んでいただいております。広く環境保全に貢献をいただいているところであります。
委員御指摘のように、もしその間違ったメッセージを広げているようなことがあれば、製紙業界がこのような努力をしていることもしっかりと発信をしてまいりたいというふうに思います。
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浜野喜史(国民)
更に関連してお伺いいたしますけれども、紙の消費は適切な森林整備や再造林の循環を支える側面があり、消費量が減少すれば森林管理が行き届かなくなり、結果として森林の健全な維持や緑化の推進に逆効果となる可能性もあると考えております。加えて、ペーパーレス化の促進は電力使用量の増大にもつながるため、ペーパーレス化の促進が環境保全や脱炭素化につながるといった定量評価は難しいのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 まず、ペーパーレス化自身は、紙資源の節約、それからごみの発生量の抑制にはつながるだろうというふうには考えてございます。 さらに、それ以外の議員御指摘のＣＯ２削減等も含めた広義の意義付けでございますけれども、まず、紙の生産、消費と森林管理の関係につきましては、紙の原料となる木材がどのような森林管理の下で生産されたものなのかということなどによりまして、ＣＯ２吸収量あるいは生物多様性の保全の観点からそれは見方が大きく変わり得るものだというふうに認識をしてございます。 また、ペーパーレス化によりまして業務の電子化が進むことになりますけ…
67浜野喜史(国民)
ありがとうございます。定量的評価はなかなか難しいという御説明だったと受け止めました。 その上でお伺いするんですけれども、そのペーパーレスの効果について、定量評価が難しいにもかかわらず、環境省の発信によって、ペーパーレスが自然環境保護や森林破壊の抑制につながる、紙の消費がＣＯ２排出の主要因の一つなどといった誤ったイメージを生んでしまっているのではないでしょうか。一度定着したイメージを払拭するのは容易ではなく、産業、雇用への悪影響を及ぼす可能性もあります。 環境省が発信する情報には非常に重みがあります。環境省として製紙業に関する正しい情報発信をしていくべ…
68石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ペーパーレス化による環境保全効果については先ほど統括官から答弁したとおりなんですが、是非、ちょっと強調しておきたいことは、実は製紙業界においては、例えば自然共生サイトに多くの製紙メーカーの森が認定をされております。また、持続可能な森林管理による生物多様性の保全や、ＣＯ２の吸収、済みません、吸収源対策も製紙メーカーに推進をしていただいているところであります。
さらには、古紙利用率の向上による資源循環の推進や、またその製紙、紙を作るときの化石燃料から再生エネルギーへの燃料転換、こういうことも実は製紙業界の方には取り組んでいただいております。広く環境保全に貢献をいただいているところであります。
委員御指摘のように、もしその間違ったメッセージを広げているようなことがあれば、製紙業界がこのような努力をしていることもしっかりと発信をしてまいりたいというふうに思います。
69浜野喜史(国民)
真摯な御答弁、誠にありがとうございます。携わっておられる方々にも届く大臣の御答弁だったのではないかと理解いたします。
その上で、確認だけさせてください。紙を利用することは脱炭素化に反すると、こういう考え方に立っているものではないというふうに理解するんですが。もう一度申し上げましょうか。ちょっと回りくどい表現かも分かりません。よろしいですか。
70石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ごみが増えるのはという危険性はありますけれども、先ほど統括官が言ったように、なかなか推測、推定することは難しいという認識だと思います。
71浜野喜史(国民)
ありがとうございます。 経済産業省にお伺いいたします。 紙パルプ・紙加工産業において、脱炭素化に大きく寄与するバイオリファイナリー産業への転換を図ることが重要であると考えております。昨年十二月に改定された政府の分野別投資戦略において、黒液回収ボイラーやバイオマス素材生産設備、産業用ヒートポンプなどに対して、二〇三三年までに官民で一兆円規模の投資を進めていくこととされております。画期的な取組であり、確実に進めていただきたいと考えております。 困難な脱炭素化は民間任せにはできません。官民で一兆円規模の投資を進めていくということでありますけれども、具体的…