2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
お答え申し上げます。
地方公共団体からは、大規模災害の発生やその後の対応に備えるために、都道府県域を越えた更なる広域処理体制を構築支援してほしいといったような御要望ですとか、あるいは、地域の脱炭素化のために、広域的なまとまりの中で関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められるような仕組みを構築してほしいと、このような要望をいただいておるところでございます。
こうした要望を踏まえまして、地方支分部局としての機能を発揮し、各地方公共団体の管轄するそれぞれの区域を越えたより広域的な連携を図っていくためにも、地方環境事務所の体制強化を図ってまいりたいと考えてございます。
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吉井章(自民)
分かりました。
設置されてから、ある意味長い年月がたっているというふうに思います。逆に、もっと早く局にするタイミングがあったんではないかなというふうに思うんですけど、その辺りいかがですか。
お答え申し上げます。 地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、先生からも御紹介ございましたように、業務、規模、拡大してきたところでございます。具体的に申し上げますと、平成十七年の設立当時は三百六十九名、全体でですね、だった定員が、平成八年度末にはその三倍強の千二百八人と、令和八年ですね、失礼いたしました、千二百八人となってございます。 この度、災害廃棄物の処理対策ですとか、あるいは近年とみに課題になってございます熊対策、これを含めまして、広域的な野生鳥獣の管理ですとか、あるいは外来生物対策、地域での資源循環、こういった喫緊の課題に対しまして六…
11吉井章(自民)
分かりました。
次に、自治体からの要望についてであります。
地域脱炭素、そしてまた災害廃棄物対策等、地方での環境課題が本当に山積するという状況で、自治体から地方環境局に求められる役割というのは本当に増大していくものというふうに思います。地方環境局の支援が本当に一層期待されるというふうに思いますし、環境局についてはこれまで自治体から何らかの要望を受けているのか、そしてまた、今回の改正案は自治体の要望に沿ったものなのか、その辺りいかがですか。
お答え申し上げます。
地方公共団体からは、大規模災害の発生やその後の対応に備えるために、都道府県域を越えた更なる広域処理体制を構築支援してほしいといったような御要望ですとか、あるいは、地域の脱炭素化のために、広域的なまとまりの中で関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められるような仕組みを構築してほしいと、このような要望をいただいておるところでございます。
こうした要望を踏まえまして、地方支分部局としての機能を発揮し、各地方公共団体の管轄するそれぞれの区域を越えたより広域的な連携を図っていくためにも、地方環境事務所の体制強化を図ってまいりたいと考えてございます。
13吉井章(自民)
次に、災害廃棄物対策についてであります。
今後発生する、発生するであろうと予想される南海トラフ地震、そしてまた大規模な地震、また気候変動による激甚化、頻発化する気象災害等に備えて、迅速に災害廃棄物を処理できる体制を整備する必要があるわけでありますけれども、地方環境局、災害廃棄物処理対策の強化に向けてどのような役割を担うのか、その点についてお答えください。
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友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。 これまで地方環境事務所では、平時には、地域ブロック協議会の場を活用し、計画の策定支援や研修、訓練等の自治体の災害廃棄物対策の支援を行うとともに、発災時には、被災自治体へ職員を派遣するなどの支援を実施してまいりました。 他方、自治体のマンパワー不足、知見の不足や、その知見の不足などへの懸念や今後起こり得る大規模災害等も想定し、平時、発災時の両面で各自治体に寄り添った更なる支援が必要な状況でございます。 これを踏まえまして、今回の法改正やこれに伴う体制整備を通じ、地方環境局の災害廃棄物処理の支援体制の充実を図っていきたいと考…
15吉井章(自民)
今、自治体のマンパワー不足等おっしゃっておりました。もうまさに地域は厳しい状況になるというふうに思いますし、その辺りしっかりとやっていただきたいと思います。
廃棄物対策における広域連携についてなんですけれども、円滑に災害廃棄物を処理するためには、とりわけ平時から事前の準備が重要であるというふうに思います。近隣自治体との広域連携のあっせん、また民間団体との災害協定の締結、地方環境局の積極的な働きかけが重要になると思いますし、その辺り、具体的な取組、その辺り聞かせてください。