2026年5月12日・第221回国会 参議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
お答えいたします。
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳにつきましては、国際的な動向や国内における検出状況を踏まえて、八物質について、知見の集積が必要な物質として水環境中における要調査項目に位置付けたところでございます。環境省としては、またこの当該八物質について、水環境中の存在状況調査等により知見を収集、集積してまいりたいと考えています。
また、調査地点につきましては、各自治体がそれぞれの状況に応じて調査地点を設定されているところでございますが、そこについて必要な技術的助言を行っていきたいと考えております。
以上です。
公明党の原田大二郎です。 本日は、まずＰＦＡＳについてお尋ねいたしたいと思います。 健康影響との関連が示唆される知見がある一方で、なお不明な点も多いとされております。したがって、政府に求められるのは、不確実性があることを前提に、隠蔽なく実態を把握し、正確に公表し、適切に管理につなげることであると思います。食品安全委員会評価書におきましても、ＰＦＡＳにつきましては、将来の知見の集積により、耐容一日摂取量の見直しの可能性があるとしています。本邦では、国立がん研究センターを中心に、ＰＦＡＳとがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする国際的にも価値の高い前…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ＰＦＡＳについては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 第一に、飲み水からの健康リスクを減らすことが重要であるというふうに考えます。水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準を設定し、今年四月から施行もされているところであります。 また、国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。そのため、ＰＦＡＳの血中濃度が健康にどのような影響を及ぼすかについての研究を推進しているところであります。これらの調査、研究を通じてＰＦＡＳのリ…
ＰＦＡＳの健康被害を防ぐためには、まず汚染の見逃しを防がなければなりません。 環境省資料では、二〇二三年度の公共用水域、地下水の測定二千七十八地点のうち二百四十二地点で指針値超過が確認をされております。一方で、ＰＦＡＳは多数の物質群であり、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外は知見が十分とは言えません。 そこでお伺いいたします。政府は今後、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ中心の現行調査にとどまらず、ＰＦＨｘＳやその他も含め、地下水、井戸、水道原水、土壌、農作物、食品まで含めた実態把握をどのように拡充していくのでしょうか。また、公共用水域、地下水の測定箇所については一体どういう基…
お答えいたします。
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳにつきましては、国際的な動向や国内における検出状況を踏まえて、八物質について、知見の集積が必要な物質として水環境中における要調査項目に位置付けたところでございます。環境省としては、またこの当該八物質について、水環境中の存在状況調査等により知見を収集、集積してまいりたいと考えています。
また、調査地点につきましては、各自治体がそれぞれの状況に応じて調査地点を設定されているところでございますが、そこについて必要な技術的助言を行っていきたいと考えております。
以上です。
是非、地方自治体とも連携をしっかり密にしていただきたいと思います。
食品安全委員会のＱアンドＡでは、今後のリスク評価に向けて、ＰＦＡＳの摂取量と血中濃度、それらとの健康影響との関係を疫学的手法で計画的に調査する必要があるとしています。また、現在進行中の前向きコホート研究では、ＰＦＡＳとがん、脂質異常、肝機能異常、死亡との関連解明が進められております。
そこでお伺いいたします。政府は、こうした研究結果を単なる学術成果にとどめず、基準値見直しや住民支援策に結び付ける政策判断の基盤としてどのように位置付けていらっしゃるでしょうか。
お答えいたします。 先ほど御指摘いただきました環境研究総合推進費を活用した研究としまして、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関係を明らかにするための調査研究支援等を行っているところでございます。また、それ以外にも、子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきましても、ＰＦＡＳと健康影響の関連性に関する研究が進められております。これらの研究で得られた結果については、取りまとめの上、成果報告書や学術論文などで公表されるものと承知しております。 こうした研究成果については、一般論としまして、例えば環境省で実施している環境リスク初…
ありがとうございます。
研究成果が出ても、それを行政対応に反映させなければ意味がありません。研究成果で例えばＰＦＡＳによる影響を受けやすい集団が特定された場合、行政判断に反映させるため、関係省庁との連携を密にしていただきたいと思います。
仮に、水質検査で基準値を上回るＰＦＡＳの測定濃度が示された場合には、地域住民への対応はどのようなものになるでしょうか。追加の水質調査、健康調査、飲用水対策や、住民への告知や生活上の助言などにつきまして、標準的な対応や自治体との連携の在り方についてお示しください。