2026年5月12日・第221回国会 参議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
強力に推進をしていくということでありますけれども、今後の動向に引き続き注目をさせていただきたいと思います。
次に、経済産業省に伺います。
経産省は、ＧＸ実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車、航空機、海運についてはＧＸ経済移行債を用いた投資促進を官民一体で行うこととしております。こうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては理解に苦しむところであります。
二〇二四年三月の環境委員会におきまして、貨物鉄道へのモーダルシフトについてＧＸ移行債の支援対象にすべきと質問を、政府に質問いたしましたところ、鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否についても今後検討していくという答弁がありました。
どのような検討をされてきたのか、説明をいただきたいと思います。
39
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ＧＸの取組は、脱炭素、経済成長、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すものであります。内閣官房ＧＸ実行推進室の下で、経済産業省、環境省を始め関係省庁の連携体制を構築し、緊密にコミュニケーションを取りながら円滑に推進してきているところであります。このため、現時点で両省の組織統合については、検討することは、私自身は考えておりません。
経産省は、エネルギー政策、産業政策等を担当しております。環境省は、科学的知見をベースに環境保全に責任を持ち、環境行政を推進しております。両省が役割分担しながら、連携協力して施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
40浜野喜史(国民)
現時点ではそういうことだと思いますので、結構でございます。
次に、鉄道分野における脱炭素化につきまして、まずは国土交通省にお伺いいたします。
二〇二三年度における日本のＣＯ２排出量のうち、運輸部門からの排出量は一九％を占めております。その運輸部門の中では、自動車が八六％と大半を占め、国内航空五％、国内海運五％、鉄道四％となっております。
運輸部門における脱炭素化に向けては、各交通モードの脱炭素化を進めていくことに加え、貨物輸送をトラック中心の現状から鉄道や船舶へと転換していくモーダルシフトの促進が重要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 今御指摘ございましたけれども、貨物鉄道や内航海運につきましては、輸送量当たりのＣＯ２排出量におきまして、営業用トラックに比べまして、鉄道が約十分の一、内航海運が約五分の一ということであるとともに、トラック輸送と比較いたしまして、少ない要員で一度に大量輸送が可能であるなど、環境性能の面においても、輸送効率の面においても優れた特性を有していると考えております。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現や国内物流の大宗を占めるトラックドライバー不足への対応のためには、これらの優れた輸送特性を有する貨物鉄道や内航海運等へのモーダルシフトを早急…
42浜野喜史(国民)
強力に推進をしていくということでありますけれども、今後の動向に引き続き注目をさせていただきたいと思います。
次に、経済産業省に伺います。
経産省は、ＧＸ実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車、航空機、海運についてはＧＸ経済移行債を用いた投資促進を官民一体で行うこととしております。こうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては理解に苦しむところであります。
二〇二四年三月の環境委員会におきまして、貨物鉄道へのモーダルシフトについてＧＸ移行債の支援対象にすべきと質問を、政府に質問いたしましたところ、鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否についても今後検討していくという答弁がありました。
どのような検討をされてきたのか、説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 ＧＸ実現に向けて、運輸部門の脱炭素化は不可欠な取組と認識をしております。 先ほど御指摘ありました二〇二四年三月の環境委員会以降でございますけれども、国土交通省と連携しながら、運輸部門のうち鉄道分野についても、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、モーダルシフトの促進を始めとして、高効率化、次世代燃料の利用など、鉄道のＧＸに向けた中長期的な方向性を明記しているところでございます。 こうした中、ＧＸに資する具体的な取組といたしましては、モーダルシフトの促進について、貨物鉄道の輸送力、インフラ増強に向けた…
44浜野喜史(国民)
お答えいただいたとは思うんです。
ちょっと確認いたしますけれども、現状、鉄道分野については分野別投資戦略の中にはまだ入っていないと、こういう理解ですけれども、よろしいですか。
現時点では鉄道分野は入ってございません。