梅村みずほ (参政党)

2026年4月16日・第221回国会 参議院 環境委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

ありがとうございます。

まあ一%だからいいやというものでもないんだろうなと思っているんですね。CO2排出するんじゃないのかなという活動があったりして、環境のために行っているけれども、環境壊しちゃっているんじゃないのというようなこともあったり、そこにいろいろ矛盾があることもあろうと思います。

先ほども御覧いただいた資料の裏面を見ていただきたいと思います。こちら、南極地域における観光及び非政府活動の、ごめんなさい、現状の、先ほどと違う、船舶以外の活動内容というところを先ほど見ていただいたんですけれども、今度は国別主宰者内訳というところを見ていただきたいんですね。

どの国がどれくらいツアーを実施しているのかなということを見ていただくことができるんですけれども、圧倒的にアメリカが多いということで、五三・五%とこの資料にはございます。そのほか、オーストラリアやチリといったところやオランダなどが続いてくるというわけなんですけれども、こちらはIAATO加盟の国であるということで、このIAATOというのは国際南極旅行業協会ということで、こちらの協会が目指しているのは安全かつ環境に配慮した南極への私的な旅行の実践を提唱し推進するということなんですけれども、南極、むちゃくちゃされたら困るので、ちゃんと秩序を保って旅行しましょうねということで、いい取組をしてくださっているとは思うんです。

ただ、やっぱりこれを見ると、ツアー会社は当然営利でやっていますので、お金を集めて催行をして利益を得ているということで、アメリカに対してなかなかこの国際的な枠組みでやめてくれというのも難しいのかなというところありますし、やっぱりこういった活動に制約をこの協議国会議などの場で設けようとすると、一国でも反対したらなかなか通らないということがあって、非常に難しい問題なんだろうなとは思っております。

さてそこで、そうはいっても、この法案で出てきているというのは、環境上の緊急事態を招くおそれがこの観光用の船舶によってもあるということだからなんですよね。ちょっともう一点確認してから、この環境上の緊急事態、船舶によってもたらされ得るのはどんな事態かというのを御説明いただきたいんですけれども、まず、その前に、観光客によってもたらされている社会的メリットについても、あれば教えていただきたいなと思います。

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