ありがとうございます。是非積極的に進めていただけたらと思います。
次に、熱中症対策の実効性についてお伺いいたします。
政府は、熱中症対策実行計画におきまして、二〇三〇年までに熱中症死亡者数を現状から、令和四年から半減させる目標、約六百五十人を掲げています。しかし、直近の五年移動平均の熱中症による死亡者数は千五百人を超え過去最多であり、さらに、国立環境研究所の最新予測では、気候変動と超高齢社会の進行により熱中症死亡数は二十一世紀半ばに向けて一・六倍に増加するとされております。
この現実を見ますと、クーリングシェルターの指定拡大やアラート運用といった運用型の対策だけで半減目標を達成できるのか、大きな疑問があります。もちろん、クーリングシェルターは有効な仕組みです。しかし、自力で移動できない高齢者や移動困難な方には、それだけでは十分とは言えません。そうであるならば、住宅の断熱改修、都市の緑化、学校や職場環境の改善、働き方の工夫、在宅高齢者の見守りなど、社会全体のヒートレジリエンスを高める構造的な対策が必要ではないでしょうか。
そこで、伺います。現行の対策で熱中症死亡者半減目標は達成可能と考えているでしょうか。また、熱中症対策実行計画の見直しにおいて構造的な対策にどこまで踏み込むのか、御答弁をお願いいたします。
96関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
先ほどもお話をしましたとおり、第三次の気候変動影響評価報告書の健康分野におきましては、暑熱や感染症による影響のほか、大気汚染との複合影響、メンタルヘルスへの影響、自然災害に起因する健康影響など、現時点で十分な知見が収集できる様々な項目につきまして、重大性、緊急性の観点から評価を行っております。
今後行います気候変動適応計画の見直しにおきましては、こうした健康分野への様々な影響を含む本報告書における評価を踏まえまして、関係省庁と適応策を検討してまいります。
また、指標につきましては、科学的知見も踏まえつつ、必要な検討を行ってまいり…
この発言のページ
97原原田大二郎(公明)
是非、適切な評価指標を見付けていただき、評価していただければと思います。
次に、健康格差の問題について伺います。
気候変動の健康影響は誰にでも同じように現れるわけではありません。高齢者、子供、障害のある方、低所得世帯、独居の方、また基礎疾患を有する方など、脆弱性の高い方ほど深刻な影響を受けやすいと考えられております。実際、暑熱による緊急入院のリスクは貧困地域ほど高いとの指摘もあります。つまり、気候変動は単に健康被害を広げるだけではなく、健康格差そのものを広げてしまう、そういったおそれがあるということでございます。
そこで、伺います。環境省は気候変動…
この発言のページ
98関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
本年二月に公表しました気候変動影響評価報告書の取りまとめに当たっては、影響を強く、特に強く受ける地域や対象など、脆弱性の観点からの知見についても収集を行いました。具体的には、高齢者の暑熱による死亡リスクの増加、気温上昇による循環器疾患の患者、小児、胎児、糖尿病患者のリスク増加等に関する文献の知見を取り入れております。
一方で、報告書では脆弱性に関する科学的知見が限られている分野があるというふうにしておりまして、今後更に知見を充実させてまいりたいと考えております。
また、脆弱性を踏まえた施策として、環境省では、例えば高齢者等に対し…
この発言のページ
- （上の発言）
99原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非積極的に進めていただけたらと思います。
次に、熱中症対策の実効性についてお伺いいたします。
政府は、熱中症対策実行計画におきまして、二〇三〇年までに熱中症死亡者数を現状から、令和四年から半減させる目標、約六百五十人を掲げています。しかし、直近の五年移動平均の熱中症による死亡者数は千五百人を超え過去最多であり、さらに、国立環境研究所の最新予測では、気候変動と超高齢社会の進行により熱中症死亡数は二十一世紀半ばに向けて一・六倍に増加するとされております。
この現実を見ますと、クーリングシェルターの指定拡大やアラート運用といった運用型の対策だけで半減目標を達成できるのか、大きな疑問があります。もちろん、クーリングシェルターは有効な仕組みです。しかし、自力で移動できない高齢者や移動困難な方には、それだけでは十分とは言えません。そうであるならば、住宅の断熱改修、都市の緑化、学校や職場環境の改善、働き方の工夫、在宅高齢者の見守りなど、社会全体のヒートレジリエンスを高める構造的な対策が必要ではないでしょうか。
そこで、伺います。現行の対策で熱中症死亡者半減目標は達成可能と考えているでしょうか。また、熱中症対策実行計画の見直しにおいて構造的な対策にどこまで踏み込むのか、御答弁をお願いいたします。
100伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
御指摘のとおり、熱中症による死亡者数は昨年の夏も千人を超え、依然として高い水準にあり、死亡者数の半減目標を達成するためには更なる対策が必要であると考えております。
このため、環境省としましては、令和七年度の補正予算を活用しまして熱中症対策強化事業を行うこととしております。具体的には、これまでの熱中症対策の効果、普及啓発の手法や媒体等の有効性を検証し、更なる対策の方向性を検討し、また、新規技術等を活用した高齢者等へのアウトリーチの強化に関する実現可能性調査を行う予定でございます。
加えて、今年度、熱中症対策実行計画の見直しを予定し…
この発言のページ
101原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
次に、医療提供体制への影響についてお伺いいたします。
先ほどお配りした資料の下の方ですね、下から二番目の医療体制逼迫というところにも書かせていただいておりますように、どうしても気候変動によって熱中症やぜんそくなども増えると言われておりますけれども、救急搬送や入院が増加し、本来必要な手術や治療の機会が失われるおそれがあるのではないかと言われております。つまり、気候変動は個々の被害、健康被害にとどまらず、医療提供体制そのものも圧迫し得るということでございます。
他方で、熱中症による病床逼迫の実態や救急搬送後にどういう転帰をたどっ…
この発言のページ
102榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、熱中症を含め、救急搬送に伴う病床の使用状況については把握していないところでございます。
救急医療体制につきましては、各都道府県が策定する医療計画におきまして救急医療に関する医療機関の役割を明確化しまして、熱中症に伴う救急搬送を含め、地域において効率的かつ円滑に救急搬送を受け入れる体制を整備することとしているところでございます。
厚生労働省としましては、引き続き、都道府県と連携しまして効率的かつ円滑な救急搬送を受け入れる体制を整備し、地域の医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
この発言のページ