よろしくお願いいたします。
あと一つ御提案なんですけど、環境省がリーダーシップを取るのは当然として、内閣官房などに熊対策推進室のような横断的な組織を置くのもどうなのかなと思いますので、この後はまた皆様方と議論をしながら、前向きに同じ問題について検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、このロードマップの目玉である個体数管理の強化について伺います。
二〇三〇年までに東北、関東、中部で現在の推定個体数の約六割まで減らすという極めて高い目標を掲げていますけれども、現場では、これ誰がやるのかということが問題になっております。ロードマップによれば、熊の捕獲作業等に従事する自治体職員、これ現在の約三倍の二千五百人を目指すということになっております。また、職員の育成が進まない自治体には、二〇二九年には集中支援をするとしております。二〇二九年に集中支援というのはちょっと遅過ぎやしないかなとも思っております。
また、単に職員に免許を取らせれば済む話ではないと思います。熊との対峙は、これ命懸けです。自治体の熊対策を担う職員の育成と確保、公務災害の適用、そして何より重要なのは、熟練したハンターから若手に技術継承をしっかりと行うということです。
この辺りはどうやって、国としてどういう仕組み化をして対策の予算を継続的に投じるつもりなのか、お聞かせください。
59堀堀上勝環境省自然環境局長
熊被害対策につきましては、委員御指摘のとおり、クマ被害対策ロードマップ、今回決定いたしまして、関係省庁と連携して進めていくところでございます。
これにつきましては、これまでやってきた施策、その内容について確認しつつ進めているところでございまして、そういったことがこれから繰り返さないようにしっかり対応していきたいというふうに考えてございます。
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三上えり(立憲)
今申しましたこの縦割り行政の点なんですけれども、この縦割りを壊すために具体的にはどの省庁が司令省庁になってリーダーシップを取るのかというところをお伺いできますでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
まさにしっかりと政府一丸となって縦割りを排していくということで、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の議長である、関係閣僚会議が開催されることになりまして、そして、その議長である官房長官から、環境大臣は関係閣僚と緊密に連携して、クマ被害対策ロードマップに掲げた施策の進捗を定期的に把握し、必要があれば機動的に見直すよう指示を受けているところであります。
私が先頭に立って、ロードマップに掲載された関係省庁、自治体の取組とその進捗、取組とその進捗の管理をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
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- (上の発言)
62
三上えり(立憲)
よろしくお願いいたします。
あと一つ御提案なんですけど、環境省がリーダーシップを取るのは当然として、内閣官房などに熊対策推進室のような横断的な組織を置くのもどうなのかなと思いますので、この後はまた皆様方と議論をしながら、前向きに同じ問題について検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、このロードマップの目玉である個体数管理の強化について伺います。
二〇三〇年までに東北、関東、中部で現在の推定個体数の約六割まで減らすという極めて高い目標を掲げていますけれども、現場では、これ誰がやるのかということが問題になっております。ロードマップによれば、熊の捕獲作業等に従事する自治体職員、これ現在の約三倍の二千五百人を目指すということになっております。また、職員の育成が進まない自治体には、二〇二九年には集中支援をするとしております。二〇二九年に集中支援というのはちょっと遅過ぎやしないかなとも思っております。
また、単に職員に免許を取らせれば済む話ではないと思います。熊との対峙は、これ命懸けです。自治体の熊対策を担う職員の育成と確保、公務災害の適用、そして何より重要なのは、熟練したハンターから若手に技術継承をしっかりと行うということです。
この辺りはどうやって、国としてどういう仕組み化をして対策の予算を継続的に投じるつもりなのか、お聞かせください。
63堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
まず、昨年十一月に決定したクマ被害対策パッケージにおきまして、自治体の熊対策を担う人材の雇用、それから育成を支援するということにしています。
また、今回決定されたクマ被害対策ロードマップにおきましては、熊の捕獲作業に従事する自治体職員数、二〇三〇年度までに、委員御指摘のとおりですが、現在の三倍、約三倍となります二千五百名とすることを目標としているところでございます。
この目標の達成に向けまして、令和八年度予算案におきまして自治体向けの交付金で約五十二億円を計上しまして、自治体が雇用するガバメントハンターの配置、あるいは研修等への…
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三上えり(立憲)
次のポイントなんですけど、二〇二五年の法改正で可能になりました、これ市街地での緊急銃猟です。
この法律、これまでの質疑でもありましたけれども、最大の懸念は責任の所在です。万が一誤射が起きた際、一瞬の判断を迫られた現場の警察官やハンターを国は法的に、そして経済的にどう守るかということについて指摘をさせていただきます。
先日、砂川の判決もございました。砂川の場合は、当時警察官や市職員が立ち会い、彼らの指示や了解の下で行われた正当な活動でした。何よりも住民の命を守るという極めて重要な意義がございました。しかし、住宅地での発砲は銃刀法違反のおそれありとされて…
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65堀堀上勝環境省自然環境局長
緊急銃猟につきましては、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますけれども、銃猟を行うことの決定、そのための安全確保措置などは、緊急銃猟の実施の責任、これ市町村長にございます。委託を受けたハンターが責任を負うものではございません。
また、緊急銃猟制度における法的責任につきましては、昨年十一月に関係省庁と連携をしまして、緊急銃猟を行う者としての注意義務を果たす限り、捕獲者が刑事上の責任等の不利益を被ることが通常想定されないと、そういうことを解説する資料を作成し、お示ししているところでございます。
環境省といたしましては、今後もハンタ…
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