古金谷敏之原子力規制委員会原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官

2026年4月2日・第221回国会 参議院 環境委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

お答え申し上げます。

日本国内の原子力発電所での事故の場合ということでございますけれども、こうした場合には、我々、あらかじめ定められた避難計画等に基づいて放射性物質が放出される前の段階で既に対策を講じるということを考えておりまして、具体的には、原子力発電所から五キロ圏内では避難を行う、五キロから三十キロメートルの圏内では屋内退避をするということが基本としております。

その後、万が一放射性物質が放出された場合には、モニタリングポストにおいて実測をするその測定結果等を踏まえまして、更に避難を行う、あるいは一時移転を行うといった防護措置を行うこととしております。

したがいまして、WSPEEDIによる予測値については、先ほども先生おっしゃっておりましたけれども、なかなか原子力事故発生直後に正確な放射性物質の情報を得ることが困難だということなどの理由によりまして、こうした防護措置の判断には利用しないということに今しております。

以上でございます。

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