お答え申し上げます。
現時点で具体的なそういった場合に使うということが明確に決まっているものではございませんけれども、こういった場合に、同様な形で大量の放射性物質の拡散が予想され、それが日本上空にも飛来するおそれがあるということであれば、先生御指摘のような活用の方策というのもあるかと思います。ただ、これ政府全体での意思決定の上で行われるものというふうに我々承知しております。
古金谷敏之原子力規制委員会原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官
2026年4月2日・第221回国会 参議院 環境委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
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森まさこ(自民)それでは、資料一の二から一の七までを用いて、今述べられた、新しくできたＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱの役割について述べてください。
お答えいたします。 現在ございますＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱの役割でございますけれども、こちらは、我が国の周辺における核実験など放射性物質が外から我が国に飛来するというおそれがある事態が生じた場合に、我が国への放射能影響を把握するために政府の関係機関が協力してモニタリングを実施することとしておりまして、そういった際にこのＳＰＥＥＤＩ―Ⅱというものも利用するということになっております。 実際のところでございますけれども、平成二十九年九月に北朝鮮におきまして核実験が実施されましたが、この際、内閣官房副長官の指示に基づきまして航空機、航空自衛隊の飛行機が大気浮遊じ…
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森まさこ(自民)資料一の三を見ますと、北朝鮮の核実験の例が地図になっておりますが、このように核実験等が行われたときに、これは地下でございますからほとんど大気中には実際は出てこなかったと伺っておりますが、万が一大気中に出てきた場合にはどのように拡散するかを事前に予測してこのような気象地図に載せていくと。赤いところが一番濃いわけですね。そして、緑のところが薄いけれども拡散をしているというようなものになります。 今、核実験というのを一つの例に述べられましたけれども、仮に核実験ではなく原子力発電所事故が起きた場合、例えば近隣諸国の韓国や中国などで原子力発電所の事故が起きた場合…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
現時点で具体的なそういった場合に使うということが明確に決まっているものではございませんけれども、こういった場合に、同様な形で大量の放射性物質の拡散が予想され、それが日本上空にも飛来するおそれがあるということであれば、先生御指摘のような活用の方策というのもあるかと思います。ただ、これ政府全体での意思決定の上で行われるものというふうに我々承知しております。
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森まさこ(自民)もちろん、仮定の話ですからね。しかし、原子力発電所事故が起きたときに日本に影響があるかどうかというのを知りたいですから、これを予測できるシステムというのは大変頼もしいシステムであると思います。
それでは、原子力発電所事故が日本国内で起きたときには予測するのですか。
お答え申し上げます。 日本国内の原子力発電所での事故の場合ということでございますけれども、こうした場合には、我々、あらかじめ定められた避難計画等に基づいて放射性物質が放出される前の段階で既に対策を講じるということを考えておりまして、具体的には、原子力発電所から五キロ圏内では避難を行う、五キロから三十キロメートルの圏内では屋内退避をするということが基本としております。 その後、万が一放射性物質が放出された場合には、モニタリングポストにおいて実測をするその測定結果等を踏まえまして、更に避難を行う、あるいは一時移転を行うといった防護措置を行うこととしており…
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森まさこ(自民)このＳＰＥＥＤＩの先ほどの説明資料のところにたしか国内外と書いてあったと思うんですけれども、国内では今の御説明だと使わない。海外で核実験や原発事故が起きたときには使うんだけれども、国内の場合には使わないというのは、この国内外と書いてあることに反するんじゃないですか。
済みません、資料一の二ですね。この国内外のところの外だけ赤く塗ってあるのがちょっと気に掛かりますが、国内外、これ私が赤く塗ったんじゃないんですよ。これ、原子力規制庁の資料そのものなんですが、国内外と書いてあるのに、なぜ国内で使わないんですか。