副大臣の辻でございます。
令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。
まず、一般会計予算について御説明いたします。
一般会計の予算額は、三千百五十四億円余であります。
具体的には、地球環境保全対策といたしまして、脱炭素の取組、気候変動適応策の推進などに必要な経費として一千百四十七億円余、資源循環政策の推進といたしまして、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、廃棄物処理施設や浄化槽の整備などに必要な経費として四百七十五億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園における魅力向上と利用促進、熊等の鳥獣被害対策などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。
また、水俣病を始めとする公害健康被害対策などに必要な経費として二百十三億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として五十二億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百八億円余などを計上しております。
次に、特別会計予算について御説明いたします。
エネルギー対策特別会計の予算額は、二千四百四十七億円余であります。
具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、地域脱炭素の推進、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、中小企業の脱炭素技術やペロブスカイト太陽電池の導入促進などに必要な経費として二千五十八億円余を計上しております。
また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として三百八十八億円余を計上しております。
次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千百九億円余が計上されております。
具体的には、特定帰還居住区域等における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費が計上されております。
以上が、令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和八年度の予算額は、三兆二千八百三十四億円余であります。
以上、令和八年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。
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猪口邦子(自民)
環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
まず、環境行政等の基本施策について、石原国務大臣から所信を聴取いたします。石原国務大臣。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の石原宏高でございます。
第二百二十一回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を述べます。
まず、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、令和六年能登半島地震から、復興再生について申し上げます。
東日本大震災の発災から十五年が経過しましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。
特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、二〇四五年三月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分の方針は、国としての約束かつ責…
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9
猪口邦子(自民)
次に、令和八年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。辻環境副大臣。
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- (上の発言)
10
辻清人(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
副大臣の辻でございます。
令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。
まず、一般会計予算について御説明いたします。
一般会計の予算額は、三千百五十四億円余であります。
具体的には、地球環境保全対策といたしまして、脱炭素の取組、気候変動適応策の推進などに必要な経費として一千百四十七億円余、資源循環政策の推進といたしまして、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、廃棄物処理施設や浄化槽の整備などに必要な経費として四百七十五億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園における魅力向上と利用促進、熊等の鳥獣被害対策などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。
また、水俣病を始めとする公害健康被害対策などに必要な経費として二百十三億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として五十二億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百八億円余などを計上しております。
次に、特別会計予算について御説明いたします。
エネルギー対策特別会計の予算額は、二千四百四十七億円余であります。
具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、地域脱炭素の推進、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、中小企業の脱炭素技術やペロブスカイト太陽電池の導入促進などに必要な経費として二千五十八億円余を計上しております。
また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として三百八十八億円余を計上しております。
次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千百九億円余が計上されております。
具体的には、特定帰還居住区域等における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費が計上されております。
以上が、令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和八年度の予算額は、三兆二千八百三十四億円余であります。
以上、令和八年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。
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猪口邦子(自民)
次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
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12永永野厚郎公害等調整委員会委員長
公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
当委員会が令和七年中に行った業務について御説明申し上げます。
まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。
第一に、令和七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、裁定が五十九件、義務履行勧告が三件の合計六十二件であり、このうち、同年中に終結した事件は二十六件でございます。
終結した主な事件としましては、東京都など七都府県の百五十三人の申…
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猪口邦子(自民)
次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。
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