そのような報道があることに関しましては承知しております。
宮本新吾外務省アジア大洋州局南部アジア部長
2026年6月18日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 168 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)
前後のやりとり
否定はされませんでした。
私は、護衛艦であれミサイルシステムであれ、武器輸出により国際紛争を助長する懸念に対して余りにも無頓着ではないかと思います。
外務省に伺います。
そのフィリピン軍がどういう行動をしているかということに関わって、四月十九日、フィリピン中部のネグロス島で、フィリピン軍の作戦により十九人が死亡しました。政府と軍は、全員を新人民軍、NPAのメンバーで戦闘員だと主張していますが、人権団体などは、そのうち九人は民間人、ジャーナリストや学生、米国籍二人や未成年者二人も含まれていたと主張しています。承知していますか。
お答え申し上げます。
フィリピン軍の発表によれば、二〇二六年四月十九日、ネグロス・オクシデンタル州において、フィリピン軍と共産党傘下の武装組織である新人民軍、NPAと申しますが、この間で武力衝突が発生したと承知しております。報道によれば、この武力衝突で十九名のNPAの容疑者が死亡したと、このように承知しております。
民間人が含まれていたのではないかという点はいかがですか。
- (上の発言)
そのような報道があることに関しましては承知しております。
防衛大臣、これ通告しておりませんけれども、今のような話を聞かれて、何か感想はありますか。
山添先生は、フィリピンのそういった事案を取り上げて、同志国として今後の連携についての在り方を問いたいと思っているのかもしれませんが、私とテオドロ大臣の間では、お互いこれからこのインド太平洋地域が平和で安定したものにしていかなければいけないということで認識の一致を見ています。そのために必要な防衛装備移転の協力もこれから進めていこうということで一致しておりますので、そういった考え方の下、具体的な協力を積み上げていきたいと思います。
実は、防衛省の資料に、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な原則や価値を共有する戦略的パートナーと、こういう文言がありましたので、大臣にも伺いました。
フィリピン人権委員会は、独立調査の開始を発表しています。私は、軍事協力を強化し、武器輸出を行う相手の軍隊の行動については敏感であるべきだと考えます。
ところで、防衛大臣が五月末に出席したシャングリラ会合、シンガポールのアジア安全保障会議では、ベトナムのトー・ラム国家主席が基調講演を行っています。大臣の感想を伺います。