2026年6月18日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
例えば、漂っている間に漁船が接触したら、転覆します。非常に危険な状態だと思います。
そして、申し上げたいのは、ここの場所が北朝鮮から流れ着く、船が流れ着く場所だということなんですね。拉致問題の、何といいますか、拉致問題が起こってしまったことに対する反省、そして二度と同じようなことを起こさないためには、私は日本海の守りというのは非常に重要だと思っております。この日本海の守りをもっとしっかりしていかなければいけないと考えております。
いささかこの日本海の監視体制、警備体制が不安になりますが、今現在、この体制、先ほどもお答えになっていますが、この日本海の沿岸の監視体制ということをもう一度お教えいただけますでしょうか。
お答えいたします。
海上保安庁では、昨年十二月十七日、石川県志賀町所在の西海風無海岸付近において、委員御指摘のフローティングホースらしきものを確認してございます。当該フローティングホースらしきものが漂流していたと考えられる冬場の日本海でございますが、荒天になることが多く、漂流物が波間に隠れるほか、海面上に出ている面積も小さく、鋼鉄製の船と比べレーダーに映りにくいなどのため、発見することが非常に困難となることがございます。
引き続き、関係機関と緊密に連携を図りつつ、日本海側を含む我が国周辺海域の監視警戒を実施してまいります。
82山田吉彦(国民)
山戸部長、現場で山戸部長が今まで頑張ってきたのはよく存じ上げています。
十二月十七日、能登半島沖の波高一メートル、十六日二メートル、十五日はちょっと荒れて四メートル、その前の日、十三日は二メートル、十二日は三メートル、十一日は一メートル、十日は一メートル。
山戸部長、荒れていますか、これ。冬の日本海として、これが荒れている海だとお思いですか。
お答えいたします。
フローティングホースが石川県の沿岸部に漂着する前の時期における海上保安庁の巡視船艇、航空機等による監視警戒において、当該フローティングホース、確認してございません。
引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ、日本海を含みます我が国周辺海域の警戒監視を実施してまいります。
84山田吉彦(国民)
例えば、漂っている間に漁船が接触したら、転覆します。非常に危険な状態だと思います。
そして、申し上げたいのは、ここの場所が北朝鮮から流れ着く、船が流れ着く場所だということなんですね。拉致問題の、何といいますか、拉致問題が起こってしまったことに対する反省、そして二度と同じようなことを起こさないためには、私は日本海の守りというのは非常に重要だと思っております。この日本海の守りをもっとしっかりしていかなければいけないと考えております。
いささかこの日本海の監視体制、警備体制が不安になりますが、今現在、この体制、先ほどもお答えになっていますが、この日本海の沿岸の監視体制ということをもう一度お教えいただけますでしょうか。
お答えいたします。 海上保安庁では、日本海側を管轄しております第二、第八、第九管区本部の日本海側、具体的に申しますと、北は秋田県から南は島根県までの沿岸部に、巡視船艇合計四十四隻、航空機を十三機配備してございます。また、これに加えまして、無操縦者航空機、シーガーディアンを増強するなど、海洋監視体制の更なる強化を図っているところでございます。 海上保安庁におきましては、令和四年十二月に決定されました海上保安能力強化の方針に基づきまして、日本海側を含め、更なる海洋監視体制の強化に取り組むとともに、関係機関と緊密に連携を図りつつ、日本海における監視警戒に万…
86山田吉彦(国民)
当然、海上保安庁が極めて力を尽くして、海上保安官一人一人が責任感を持って海上警備に携わっていらっしゃることは十分承知しております。そして、心から感謝しております。 ただ、やはり国として足りないのではないか。どうしても今、東シナ海、南西海域における警戒というのに重点が置かれております。この日本海、隣国ロシア、北朝鮮、そして昨今では中国まで入り、極めて安定性を失いかけていると感じております。是非、警戒体制を強化していただきたいと思います。 ちなみに、この浮遊物撤去のために五千万は最低掛かるだろうと。それは日本が負担するのか。どこから来たものかということは…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
お答えさせていただきます。 中国は、我が国周辺全体での活動を活発化させています。山田先生が御指摘のとおり、日本海においては中国軍艦艇の対馬海峡通過が頻繁に確認されているほか、中国軍機の活動も活発化しています。さらに、ロシアと共に共同演習や共同航行、共同飛行を実施する等、中ロ両国の軍事面での連携強化に向けた動きも見られています。 こうした軍事活動については、例えば、本年三月下旬から五月上旬にかけて対馬海峡を通過して日本海と東シナ海の間を行き来した中国軍艦艇については、海自艦艇が情報収集、警戒監視を行い、その状況を公表するなど、日本海においても二十四時間…