ニーズがあるから弾薬が提供された、そして、平素においては情報収集活動として行っているというふうに御答弁をする一方で、実際は、アメリカもオーストラリアもカナダも実績がない。これ、整合性が取れていないんじゃないでしょうか。
広田一 (立憲民主党)
2026年6月18日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)
前後のやりとり
お答え申し上げます。
平素において情報収集のための活動に伴いまして、御審議いただいております三か国と同じ、共に現場に所在して同種の活動を行う軍に対する支援が想定されてございます。
そういう情報収集活動ということでありますけれども、じゃ、実績をお伺いしたいんですけれども、先ほど御説明あった米国であるとか、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、こういった国々について、例えば過去五年、弾薬の相互提供というものがあったんでしょうか。
お答え申し上げます。
ACSAに基づく自衛隊と相手国軍隊との間で弾薬が提供、受領された実績はございません。
- (上の発言)
ニーズがあるから弾薬が提供された、そして、平素においては情報収集活動として行っているというふうに御答弁をする一方で、実際は、アメリカもオーストラリアもカナダも実績がない。これ、整合性が取れていないんじゃないでしょうか。
お答え申し上げます。
御答弁申し上げましたとおり、これまでACSAに基づく弾薬の提供、受領の実績はございませんけれども、今後の活動において想定される、ニーズが想定されるということで、今回御審議いただく中で、弾薬というものを具体的な提供する物品の中に含めているものでございます。
済みません。米軍とさえ過去五年間、弾薬の相互提供がないんです。にもかかわらず、今後想定をされるというのは、どんな根拠に基づいておっしゃっているんでしょうか。
お答え申し上げます。
繰り返しになりますが、二〇一六年に施行されました平和安全法制において弾薬を提供することが可能となったということでございます。
そしてその過程で、ガイドライン見直しに係る日米間の協議の中でも、米側から弾薬の提供を含む幅広い後方支援の期待が示された、あるいは、南スーダン、先般来のとおり、実際に弾薬を融通する必要というものが出てきたということでございますので、将来的にニーズは想定したということでございますが、今までのところ、ACSAに基づく弾薬の提供はまだなされていないということで御理解いただければと思います。