2026年6月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
私からすれば、それは、ヘグセス長官との中で、日本は信頼するパートナーだから要求することはないと、こういうふうにもう昨年の十月に言われていて、今もその認識に変わりはありません。その言葉に尽きると思っています。
なので、この日本の戦略三文書の改定は世界が注視をしているというのはそのとおりであると思いますし、我々として、地域の平和と安定をしっかりと担う、そういった意思を、しっかりと誤解なく意思として、また我々の覚悟としても伝わるようなものを作っていかなければならない、要求しなければいけない、防衛大臣として当然の責務だと思っています。
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山添拓(共産)
一方、現行の国家安全保障戦略は二〇二七年度ＧＤＰ比二％と定め、高市政権は昨年秋、補正予算と合わせ二五年度二％を前倒し達成しました。その際も、積み上げ、結果として、そういう説明がされましたが、二％の数字ありきは明らかでした。
そこで、大臣に改めて伺うんですが、厳しい安全保障環境に対応する予算の水準をＧＤＰ比で論じてきたのはなぜなのでしょうか。ＧＤＰ比は抑止力とどう関係するのですか。
138小泉進次郎(自民)防衛大臣
今世界中で、この前のシャングリラ会合でもそうですが、やはりどれだけの防衛力を整備をする意思があるのかということは各国の重要な議題になっています。 その中で、アメリカが言っているようなパーセンテージだけではなくて、例えば、今、台湾が五％ですか、韓国は三・五、そしてオーストラリアは最近発表した戦略の中では三・二、ＮＡＴＯの国々三・五、こういった中で、やはり世界中の中で、厳しい安全保障環境の中で、そのそれぞれの国はどこまで安全保障政策にコミットするのか、そういったことについて一定の議論がなされていることも事実です。 一方で、申し上げているとおり、我々として…
139山添拓(共産)
私は、大臣がおっしゃるとおり、あのシンガポールのシャングリラでヘグセス国防長官が言っておりますが、同盟国などに三・五％まで防衛費の増額を求めた。つまり、軍事費を増やすに当たってＧＤＰ比が意味を持つとすれば、それは結局、同盟国やパートナー国間で牽制し合う際の物差しにすぎないんじゃないかと。どこがどれだけ負担しているかということをお互いに示し合うためのそういう物差しにすぎないんじゃないかと思うんです。いかがですか。
140小泉進次郎(自民)防衛大臣
私からすれば、それは、ヘグセス長官との中で、日本は信頼するパートナーだから要求することはないと、こういうふうにもう昨年の十月に言われていて、今もその認識に変わりはありません。その言葉に尽きると思っています。
なので、この日本の戦略三文書の改定は世界が注視をしているというのはそのとおりであると思いますし、我々として、地域の平和と安定をしっかりと担う、そういった意思を、しっかりと誤解なく意思として、また我々の覚悟としても伝わるようなものを作っていかなければならない、要求しなければいけない、防衛大臣として当然の責務だと思っています。
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里見隆治(公明)
申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
142山添拓(共産)
時間ですので終わりにしますけれども、要するに、日本は言われなくても上げるからだろうということでもあると思うんですね。 私、従来の一％というのも、経済成長すれば金額が増えますから固定的なものとは言えませんでした。しかし、憲法九条に基づく平和国家、軍事大国にならないというメッセージとして、歯止めとして機能してきたと思います。今、新しい戦い方、継戦能力、こう言って際限なく抑止力強化を図ろうとするときに、ＧＤＰ比で軍事費を語るのは、歯止めというよりは金額ありきの軍拡の口実にしかならないと。しかも、まともな財源論もありません。 やめるように求めて、質問を終わり…
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福島みずほ(社民)
社民党の福島みずほです。 前回に引き続き、カタールへの武器移転、ＭＤＡ協定との関連についてお聞きをいたします。 ＭＤＡ協定によって、例外なくＭＤＡ協定第一条四項で事前の同意が必要というふうになっています。日本のシーカージャイロがＰＡＣ２になってアメリカに行って、それがカタールに輸出されている今回というときに、事前同意が要らないという防衛省の見解には驚愕をしてしまいました。 なぜ要らないのかということに、文書回答では、ＭＤＡ協定の適用に関する事項については、両政府間で個別具体的に協議するものとされている、協議によって除外できるということなんですが、協…