中国の意図、いろんな考え方、分析あると思うんですが、では、どうだと言うことがプラスになるかどうかということを考えますと、そのコメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、御指摘のような中国の動向については認知をしておりまして、注視をいたしております。
また、認知戦というもの、これ、新たな戦略領域の一つであると、このように認識をしておりまして、一方的に言われ続けると、それがあたかも事実のようになってしまう、こういったことはあってはならない。ナラティブですから物語なんですよ。それが、聞いているうちにあたかもそれが事実のようになってしまうということはあり得ないということでありまして、日本政府としては、我が国の政策や立場に関して事実に反する主張、これがなされる場合にはしっかりと反論してきておりまして、今後もその方針に変わりありません。
引き続き、様々な機会や手法を活用して、我が国の考え方を説明、発信をし、国際社会において正確な理解が浸透するような取組を行っていく考えであります。
国際会議等の場、いろんな人が聞いている場においてどう反論するかという言い方もあります。一方で、バイ会談においてどういう言い方をするかと。かなりこれ違ってくるんですね、実際のところは。どう打ち込みをするかということも含めて、それぞれの機会等々を捉えて、どういう発言が言ってみると相手に一番刺さるかという観点から議論を行わせていただいております。
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松田学(参政)
ありがとうございます。
それから、中国の人民日報や研究機関等が出している論文で、サンフランシスコ講和条約を認めず、カイロ宣言やポツダム宣言を根拠として沖縄の地位未定論というのがしばしば提起されていますが、中国政府の公式発言ではありませんが、こうした内容を発信すること自体がナラティブ戦の典型的な手法であるとも言えるわけでして、この事態を放置しておきますと、日本の領土、主権に関わる重大問題となりかねないのではないかという声も出ておりますが、これについては御見解いかがでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
我が国の政策や立場に関して事実に反する主張がなされた場合には、その内容であったりとか主体にもよるわけでありますが、日本政府として適切に反論、発信をしてきておりまして、今後ともその方針は変わらないと、このように考えております。
先ほど来の繰り返しになるんですが、日本で先住民であったりとか、そういう議論って一切ないわけですよ。私もほかの国のカウンターパート等から聞いてそういう話も出ていないという中で、その話を殊更取り上げることがいいのかどうかということは判断が必要ではないかなと思っております。
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松田学(参政)
そのような御答弁ですが、大変心配をしている方々がいらっしゃるので、大臣からの御答弁で安心させたいと思っておりますが。
あと、中国は、問い三の方に戻りますと、史実とは異なる歴史物語を展開するということが結構多いんですけれども、現在、外務省は、中国がこうしたプロパガンダを発する目的をどのように認識していて、どのような戦略で解決に取り組んでいるのかと。中国が発信する歴史物語が国際社会に広がったときのリスクを想定して対応しているのかどうか、この辺りについて少し御答弁いただきたいと思います。
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- (上の発言)
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茂木敏充(自民)外務大臣
中国の意図、いろんな考え方、分析あると思うんですが、では、どうだと言うことがプラスになるかどうかということを考えますと、そのコメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、御指摘のような中国の動向については認知をしておりまして、注視をいたしております。
また、認知戦というもの、これ、新たな戦略領域の一つであると、このように認識をしておりまして、一方的に言われ続けると、それがあたかも事実のようになってしまう、こういったことはあってはならない。ナラティブですから物語なんですよ。それが、聞いているうちにあたかもそれが事実のようになってしまうということはあり得ないということでありまして、日本政府としては、我が国の政策や立場に関して事実に反する主張、これがなされる場合にはしっかりと反論してきておりまして、今後もその方針に変わりありません。
引き続き、様々な機会や手法を活用して、我が国の考え方を説明、発信をし、国際社会において正確な理解が浸透するような取組を行っていく考えであります。
国際会議等の場、いろんな人が聞いている場においてどう反論するかという言い方もあります。一方で、バイ会談においてどういう言い方をするかと。かなりこれ違ってくるんですね、実際のところは。どう打ち込みをするかということも含めて、それぞれの機会等々を捉えて、どういう発言が言ってみると相手に一番刺さるかという観点から議論を行わせていただいております。
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松田学(参政)
最後に、参政党もスパイ防止法案というのを提案したりしていますが、その中で重視していますのが、海外からの影響工作をどう排除するかということなんですが、ナラティブ認知戦は日本国内外の世論に働きかける世論戦であるというのはもう御承知のとおりでございまして、特に歴史物語は人々の心に浸透しやすいと、その影響力は大きいということを考えますと、日本政府のこれに対する対処能力そのものを高める必要があるのではないかという意見があります。
日本の国家としての存立の上でも重要な問題ではないかということで、日本政府内における司令塔を定めて、体制を整えて本格的に対処すべきではな…
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里見隆治(公明)
申合せの時間が参りましたので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
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茂木敏充(自民)外務大臣
適時適切な発信を行って、情報操作の余地狭めていくことが重要であると思っておりますし、当然、政府一体となって、情報収集、分析の充実であったりとか正確な情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。
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