ありがとうございます。
それから、中国の人民日報や研究機関等が出している論文で、サンフランシスコ講和条約を認めず、カイロ宣言やポツダム宣言を根拠として沖縄の地位未定論というのがしばしば提起されていますが、中国政府の公式発言ではありませんが、こうした内容を発信すること自体がナラティブ戦の典型的な手法であるとも言えるわけでして、この事態を放置しておきますと、日本の領土、主権に関わる重大問題となりかねないのではないかという声も出ておりますが、これについては御見解いかがでしょうか。
松田学 (参政党)
2026年6月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
前後のやりとり
110
茂木敏充(自民)外務大臣私が前回外務大臣務めていたのは六年前から四年前でありますけれど、その当時と比べて、世界は今、パワーバランスの変化であったり、紛争、対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的な変化の中にありまして、安全保障環境も一段と厳しさを増していると、このことを実感をしております。 こうした中、我が国を取り巻きます安全保障環境の変化に適切に対応していくためには、我が国自身の主体的な判断に基づいて防衛力の抜本的強化を進めていく必要がある、国民の生命、財産をしっかりと守り抜く、領土、領海、領空をしっかりと守る、これは国としての当然の責務である、こんなふうに考えているところ…
111
松田学(参政)時間の関係でちょっと問い三はすっ飛ばしまして、次にちょっと沖縄の話なんですが、二〇二五年十月九日の国連総会第三委員会で中国の国連次席大使が、沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言をしておりますが、沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。言語分析とかＤＮＡ解析、文化面等においてもそういうエビデンスはない、また沖縄県議会からも、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決議が出されておりまして、学術研究面からも沖縄の自己認識の面からも先住民説は否定されるべきであるにもかかわらず、こういう発言が出ている…
112
茂木敏充(自民)外務大臣我が国として、沖縄県出身者の方々、先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、私もそのような考えを国内で一度も聞いたことありません。また、海外の外相、カウンターパートからもそういった話が出たことは一度もありません。 こうした我が国の考え方については、国連の場を含めて国際社会において累次にわたり説明をしてきているところであります。委員御指摘の昨年十月の国連総会第三委員会における中国の発言については、当該委員会において我が国から適切に反論を行っております。 そして、非自治地域の議論については、我が国として随時情報収集に努めておりますが、現時点では、委…
- （上の発言）
113
松田学(参政)ありがとうございます。
それから、中国の人民日報や研究機関等が出している論文で、サンフランシスコ講和条約を認めず、カイロ宣言やポツダム宣言を根拠として沖縄の地位未定論というのがしばしば提起されていますが、中国政府の公式発言ではありませんが、こうした内容を発信すること自体がナラティブ戦の典型的な手法であるとも言えるわけでして、この事態を放置しておきますと、日本の領土、主権に関わる重大問題となりかねないのではないかという声も出ておりますが、これについては御見解いかがでしょうか。
114
茂木敏充(自民)外務大臣我が国の政策や立場に関して事実に反する主張がなされた場合には、その内容であったりとか主体にもよるわけでありますが、日本政府として適切に反論、発信をしてきておりまして、今後ともその方針は変わらないと、このように考えております。
先ほど来の繰り返しになるんですが、日本で先住民であったりとか、そういう議論って一切ないわけですよ。私もほかの国のカウンターパート等から聞いてそういう話も出ていないという中で、その話を殊更取り上げることがいいのかどうかということは判断が必要ではないかなと思っております。
115
松田学(参政)そのような御答弁ですが、大変心配をしている方々がいらっしゃるので、大臣からの御答弁で安心させたいと思っておりますが。
あと、中国は、問い三の方に戻りますと、史実とは異なる歴史物語を展開するということが結構多いんですけれども、現在、外務省は、中国がこうしたプロパガンダを発する目的をどのように認識していて、どのような戦略で解決に取り組んでいるのかと。中国が発信する歴史物語が国際社会に広がったときのリスクを想定して対応しているのかどうか、この辺りについて少し御答弁いただきたいと思います。
116
茂木敏充(自民)外務大臣中国の意図、いろんな考え方、分析あると思うんですが、では、どうだと言うことがプラスになるかどうかということを考えますと、そのコメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、御指摘のような中国の動向については認知をしておりまして、注視をいたしております。 また、認知戦というもの、これ、新たな戦略領域の一つであると、このように認識をしておりまして、一方的に言われ続けると、それがあたかも事実のようになってしまう、こういったことはあってはならない。ナラティブですから物語なんですよ。それが、聞いているうちにあたかもそれが事実のようになってしまうということはあり得…