お答え申し上げます。
お尋ねございました施政権あるいは実効支配の件でございますけれど、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、また、現に我が国は有効に支配をしているというところでございます。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないと、そもそも存在しないという考えでございます。
その上で、先ほども防衛大臣の方から政府全体のお取組という話を申し上げさせていただきましたけれど、海上保安庁の取組も織り交ぜて申し上げますと、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっていると、中国の海警局に所属する船舶への対応についても適切に行っているということで、万全の領海警備体制を確保していると。これに加えまして、自衛隊といたしましても、これも先ほど御答弁ございましたけれど、護衛艦、航空機等を含めまして柔軟に運用して、事態に適切に対応できる、即応できる体制を確保しているところでございます。
また、もう一つ、お尋ねの中にもございましたけど、アメリカとの関係について申し上げますと、累次の機会におきまして、日米安保条約五条の言うところの施政権の話でございますけど、これは尖閣諸島にも適用されることというのを累次確認してございます。これにつきましては、現トランプ政権におきましても首脳会談等で確認しているところでございます。また、日米安保条約の下でアメリカの条約上の義務へのコミットメントも確認してきているというところでございます。
引き続き、国民の生命、財産、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守るとの方針の下、冷静かつ毅然として対応してまいりたいと考えてございます。
134
石平(維新)
大変御丁寧にして力の強い御答弁、ありがとうございます。
じゃ、より具体的な問題から行きますと、今、東シナ海においては、中国は我が国の固有領土である尖閣諸島に対して不当な領有権を主張し、尖閣周辺の日本の領海に対しても領海侵犯を繰り返しています。
将来、将来ですよ、中国が尖閣諸島に対して占領のための軍事的侵攻を起こす可能性も全くないというわけではございません。じゃ、日本政府として、特に防衛省として、尖閣諸島とその周辺の領海を守り、日本の主権を守って日本の領土の保全を図るためにはこれからどういうような戦略を展開していくか、あるいは尖閣を守るためにどのような…
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135
小泉進次郎(自民)防衛大臣
中国は、尖閣諸島周辺において力による一方的な現状変更の試みを継続しており、中国によるこのような試みは断じて容認できません。
力による一方的な現状変更の試みに対しては、まず何よりもそれを許さない安全保障環境を創出していくことが重要であり、それに加え、政府全体が連携して適切に対応できる体制を確保することで、これが生起した場合にも即座に即応して行動し、早期に事態を収拾することが重要です。
政府として、これまでも、例えば尖閣諸島周辺海域については、領海警備に当たる海上保安庁だけではなく、自衛隊においても状況に応じて艦艇、航空機を柔軟に運用して事態に即応できる…
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136石平(維新)
尖閣諸島を守るための政府の基本的な考え方、よく分かりました。
しかし、それでもやっぱりもう一つ問題あると思いますのは、我が国の固有領土である尖閣諸島に対する外国からの軍事的侵攻が万が一、実際に起きてしまった場合、当然、日米安全保障条約が発動されることが期待されます。問題は、じゃ、一般的に言えば、尖閣諸島が日本国の施政下にあるということは、日米安保条約発動の前提だと一般的に認識されております。
したがいまして、ここで改めて政府にお聞きしたいのは、今の現状では、例えば普通の日本人でも尖閣諸島に簡単に上陸できないというような現状の下では、我が国は果たして尖…
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- （上の発言）
137萬萬浪学防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
お尋ねございました施政権あるいは実効支配の件でございますけれど、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、また、現に我が国は有効に支配をしているというところでございます。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないと、そもそも存在しないという考えでございます。
その上で、先ほども防衛大臣の方から政府全体のお取組という話を申し上げさせていただきましたけれど、海上保安庁の取組も織り交ぜて申し上げますと、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっていると、中国の海警局に所属する船舶への対応についても適切に行っているということで、万全の領海警備体制を確保していると。これに加えまして、自衛隊といたしましても、これも先ほど御答弁ございましたけれど、護衛艦、航空機等を含めまして柔軟に運用して、事態に適切に対応できる、即応できる体制を確保しているところでございます。
また、もう一つ、お尋ねの中にもございましたけど、アメリカとの関係について申し上げますと、累次の機会におきまして、日米安保条約五条の言うところの施政権の話でございますけど、これは尖閣諸島にも適用されることというのを累次確認してございます。これにつきましては、現トランプ政権におきましても首脳会談等で確認しているところでございます。また、日米安保条約の下でアメリカの条約上の義務へのコミットメントも確認してきているというところでございます。
引き続き、国民の生命、財産、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守るとの方針の下、冷静かつ毅然として対応してまいりたいと考えてございます。
138石平(維新)
御答弁ありがとうございます。
私としては、例えば、管理のために日本の公務員とか尖閣に上陸するような形で、尖閣諸島が日本の施政下にあることをより明確な形で示してほしいというところでございます。
じゃ、それで、質問の四番目で行きますけれども、台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障と経済活動の潤滑な展開にとって大変重要なことでございます。その一方、武力行使も辞さないという中国による一方的な現状変更の試みが、場合によって台湾有事を引き起こして台湾海峡の平和を根底からひっくり返す、そういう危険性があります。
じゃ、政府としては、今後、日本にとってもすごく関連…
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139小泉進次郎(自民)防衛大臣
台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体にとって重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場です。
我が国としては、あらゆる機会にこうした立場を中国側にも直接伝えてきたところであり、昨年十一月にマレーシアで開催されましたＡＤＭＭプラス、この場で、開催されました私と董軍部長の間での日中防衛大臣会談でも、台湾海峡の平和と安定の重要性について強調したところであります。
力による一方的な現状変更を防ぐことは、インド太平洋のみならず、世界共通の課題です。引き続き、同盟国であるアメリカや同志国、国際社…
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140石平(維新)
御答弁ありがとうございます。
いずれにしても、我が国にとって台湾海峡の平和と安全はもうある意味の死活問題でもありますので、是非政府には、国際社会と連携して、繰り返し中国に対して、力による現状の変更については反対するという意思をちゃんと伝えていただきたいだろうと思います。
じゃ、最後の質問で行きます。
中国は今、南シナ海でいわゆる軍事拠点化戦略を推し進め、この海域全体を中国の内海にしてしまうということを目指しております。それは、南シナ海のシーレーンを頼りにして資源の輸入あるいは貿易活動を展開する我が国にとっても、当然、安全保障上のゆゆしき問題でござい…
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