澤井俊海上保安庁総務部長

2026年6月2日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答え申し上げます。

海上保安庁におきましては、フィリピン沿岸警備隊に対しまして、約三十年間にわたりまして、海上保安能力の強化とか、あるいは人的ネットワークの構築というものを進めてまいりました。

具体的には、平成十年から、海上保安行政全般に関わりますアドバイザーとして、長期専門家を派遣をし続けてございます。また、平成二十七年からは、海上保安政策に関する修士課程の教育を行います海上保安政策プログラムというものを開講しております。それにフィリピンを含むアジア諸国から研修生を受け入れておりまして、今、その第一期の卒業生がフィリピン沿岸警備隊の幹部職員というふうになってございます。

さらに、我が国では、ODAでフィリピン沿岸警備隊に、四十四メートル型あるいは九十七メートル型の巡視船の供与というものも行っております。海上保安庁におきましても、それに併せまして、海上保安能力向上支援の専門部門であります海上保安庁モバイルコーポレーションチームを派遣しまして、乗組員に対する安全航行、法執行、救難技術、それからメンテナンスといった広い分野にわたります海上保安能力の向上支援を行っております。

海上保安庁といたしましては、引き続き、フィリピンを含みますアジア、太平洋島嶼国等からのニーズを踏まえまして、海上保安能力支援向上に取り組んでまいります。

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