お答え申し上げます。
本年二月に、中国側から我が国の国立極地研究所に対しまして、当該構造物等を撤去した、こうした連絡がございました。
今後、可能な機会に、今季節が余り適切でないものですから難しいんですが、今後、可能な機会に現地にて状況の確認を行う考えでございます。
中村亮外務省大臣官房地球規模課題審議官
2026年5月28日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 172 発言）
前後のやりとり
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榛葉賀津也(国民)世界の大事な資産である南極に国際ルール無視して事前通告もせずにこの真っ赤なドームを建設して、極めて怪しいですね。これ、私、うがった見方すると、我々日本の昭和基地がどんな活動しているのか情報収集しているんじゃないかとか、いろんなことも推察されるんですが、この施設、一体、もう少し具体的に、何やっている施設なんですか、これ。
お答え申し上げます。
他国の活動の目的につきまして予断を持って述べることは差し控えますけれども、本件につきましては、どういうものかということについて私どもも大変関心を持ってしっかり調べております。
その上で、先ほど通告はなかったというお話でございますけど、我が国は本事案の発生後、中国側に対して、この設置につきまして事前の通告がなかったことは問題であって早期撤去を行うべきであるということを例えば繰り返し申し入れてきましたし、この現状についてもしっかり把握しようと、そのように努めております。
73
榛葉賀津也(国民)是非把握をしっかりしてほしいと思います。
昨年の報道によりますと、中国のこの無通告観測施設とおぼしきものがブリザードによって破壊しているんじゃないかというのを第六十六次南極地域観測隊が確認しているんですが、今、この施設はどうなっているんですか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
本年二月に、中国側から我が国の国立極地研究所に対しまして、当該構造物等を撤去した、こうした連絡がございました。
今後、可能な機会に、今季節が余り適切でないものですから難しいんですが、今後、可能な機会に現地にて状況の確認を行う考えでございます。
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榛葉賀津也(国民)これから撤去するんですね。
お答え申し上げます。
本年二月の中国側からの連絡によりますと、当該構造物等を撤去したとの連絡でございました。
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榛葉賀津也(国民)是非また事実関係確認したいと思います。
次に、第七条は、南極での鉱物資源活動を厳しく禁止をしています。他方、一九四八年が、この条約発効から五十年の節目なんですけれども、いわゆる二〇四八年問題への懸念が高まっているんですが、この二〇四八年問題というのはどんなもので、我が国はどんな対応を今されているんでしょうか。