2026年5月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）
お答え申し上げます。
パラオにつきましては、平成二十九年に日本財団の方から四十メートル型の巡視船等を供与いたしております。そして、同国におきまして、海難救助や海上警備等の業務に活用されているというふうに承知しております。
他方で、これらの巡視船艇を適切に運用するためには多くの職員が必要でございます。そして、その育成が課題であるというふうに承知しております。パラオ政府といたしましても海上保安人材の確保、育成に力を入れているところでございまして、海上保安庁もそれを支援させていただいております。
例えば、パラオ政府に対しまして平成三十年から海上保安アドバイザーを派遣いたしまして、まさに彼らの巡視船艇に乗り込んで必要な助言等を行っておるところでございます。また、海上保安庁の方から巡視船艇を派遣をして合同訓練を行ったり、あるいは、海上保安能力向上支援の専門チームを我々持ってございます。これは海上保安庁モバイルコーポレーションチームと申し上げますが、これを派遣いたしまして研修などを行っております。
引き続きこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
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山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
やはり学生を受け入れるというのは大きなことだと思います。将来に向かって、やはり核となる、防衛の核となる人を押さえていく、これは先手必勝だと思いますので、私は本当に非常にいい方向に向かっていると思います。
この国々、その具体的な内容について、少し詳細の部分をお教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 太平洋島嶼国に対しましては、まず能力構築支援、キャパビルということで様々な事業をやってございます。先ほどもございました軍を保有する三か国につきましては、トンガとの間では船外機、船の船外機でございます、この点検、修理に関する教育、フィジーとの間では野外での応急処置トレーニングの教育、パプアニューギニアとの間では軍楽隊、音楽隊でございますけど、これの演奏技術の教育といった分野での協力支援をしてございます。 また、共同訓練というお話でございますと、先ほど大臣からもございましたように、軍を持っている三か国以外にも、パラオ、あるいは御言及…
54山田吉彦(国民)
まずは取っかかりとして、入口として、楽団の交流も指導も、あるいは船外機の支援も必要だと思いますが、もう少し具体で突っ込んだ形、もう少しこの島嶼国への防衛の影響力を持てるように、私は、できたらインテリジェンスの世界、しっかりと日本が入り、そしてインテリジェンスの世界で共同していくということも一つの手法ではないかと考えております。今の段階でまだ間に合います。中国が本格的に影響力を行使していく前に、日本としてまずは情報の世界、そして人的交流を深めながら押さえていくことが私は重要であると考えております。 その中で、パラオに対して警備船が寄贈されておりますが、こ…
お答え申し上げます。
パラオにつきましては、平成二十九年に日本財団の方から四十メートル型の巡視船等を供与いたしております。そして、同国におきまして、海難救助や海上警備等の業務に活用されているというふうに承知しております。
他方で、これらの巡視船艇を適切に運用するためには多くの職員が必要でございます。そして、その育成が課題であるというふうに承知しております。パラオ政府といたしましても海上保安人材の確保、育成に力を入れているところでございまして、海上保安庁もそれを支援させていただいております。
例えば、パラオ政府に対しまして平成三十年から海上保安アドバイザーを派遣いたしまして、まさに彼らの巡視船艇に乗り込んで必要な助言等を行っておるところでございます。また、海上保安庁の方から巡視船艇を派遣をして合同訓練を行ったり、あるいは、海上保安能力向上支援の専門チームを我々持ってございます。これは海上保安庁モバイルコーポレーションチームと申し上げますが、これを派遣いたしまして研修などを行っております。
引き続きこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
56山田吉彦(国民)
平成三十年からアドバイザーをお送りになられていて、今の稼働状況、私はもう一ひねり、二ひねり必要なのではないのかと考えております。 その中で、少し考えてみました。どうしても、パラオ、人がいない、操船をする人間もいない、海上安全保障に詳しい人間も少ない中で、日本の水産庁の仕組み、警備船の仕組みに、外注で、重要なポストだけを教育を受けた方が押さえながら、船の運航、あるいはメンテナンス等は外部、例えば日本の企業も含めましてできないのかということも一つ一考であると。限られた人材を有効に生かしていくために、日本国内でもいろんな部署が努力していると思います。そういう…
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茂木敏充(自民)外務大臣
台湾承認国、現在十二か国ということでありますが、そのうち島嶼国としては大洋州地域に三か国、カリブ海地域に五か国が所在をしております。 太平洋やカリブ海に所在する島嶼国各国は、我が国と長年にわたりまして友好関係を有し、また価値や原則を共有し、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて取り組む重要なパートナーであります。規模とかは違いますけれども、日本と同じように、同じ海洋国家ということで共通する部分も多いんだと、そんなふうに考えております。 同時に、台湾も日本にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして…
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里見隆治(公明)
時間が参りました。おまとめください。