2026年5月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）
お答え申し上げます。
太平洋島嶼国に対しましては、まず能力構築支援、キャパビルということで様々な事業をやってございます。先ほどもございました軍を保有する三か国につきましては、トンガとの間では船外機、船の船外機でございます、この点検、修理に関する教育、フィジーとの間では野外での応急処置トレーニングの教育、パプアニューギニアとの間では軍楽隊、音楽隊でございますけど、これの演奏技術の教育といった分野での協力支援をしてございます。
また、共同訓練というお話でございますと、先ほど大臣からもございましたように、軍を持っている三か国以外にも、パラオ、あるいは御言及いただきましたマーシャル諸島、キリバスも加えまして親善訓練、あるいは人道支援訓練等の共同訓練を実施してございます。
人的交流につきましても、先ほど御言及いただいたとおりでございます。
防衛省・自衛隊といたしましては、引き続きこうした能力構築支援、人的交流、共同訓練を通じまして大洋州諸国、太平洋諸国、島嶼国との連携を一層強化していく考えでございます。
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山田吉彦(国民)
是非、太平洋島嶼国も重要です。 もう一つ、カリブ海諸国との接点というのは非常に薄い。一時期、捕鯨問題のときはカリブ海の国々に協力してもらい、捕鯨、日本の主張というのを通してきたという経緯もございます。 カリブ海の国々、特に今キューバの問題、アメリカの西半球体制、これからカリブ海の国々と日本の付き合い方というのが非常に私は重要になってくると考えております。こういう機会をつかまえまして、しっかりともう一度カリブ海の国々との付き合い方というのも視野に入れていただけたらと思います。 当然ながら、島嶼国、日本に近しい関係を持っている島嶼国との関係というのもも…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
今、山田先生からキリバスとマーシャル諸島のお話もありました。防衛省・自衛隊としては、こういった太平洋島嶼国の中で軍を持っていない国、今のマーシャル諸島やキリバスもそうなんですが、そういったところと共同訓練もやっています。昨年度は、この今のキリバス、マーシャルも含めて共同訓練やっていますし、例えば軍を持っている国、これはトンガとフィジーとパプア、この三か国が軍を持っています。私も今年の防衛大臣会合、ＪＰＩＤＤといって太平洋島嶼国が集まりますが、その中でその三か国と会いましたが、例えばトンガは防衛大臣が皇太子なんです。こういった形で、この島嶼国との非常に人的…
52山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
やはり学生を受け入れるというのは大きなことだと思います。将来に向かって、やはり核となる、防衛の核となる人を押さえていく、これは先手必勝だと思いますので、私は本当に非常にいい方向に向かっていると思います。
この国々、その具体的な内容について、少し詳細の部分をお教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
太平洋島嶼国に対しましては、まず能力構築支援、キャパビルということで様々な事業をやってございます。先ほどもございました軍を保有する三か国につきましては、トンガとの間では船外機、船の船外機でございます、この点検、修理に関する教育、フィジーとの間では野外での応急処置トレーニングの教育、パプアニューギニアとの間では軍楽隊、音楽隊でございますけど、これの演奏技術の教育といった分野での協力支援をしてございます。
また、共同訓練というお話でございますと、先ほど大臣からもございましたように、軍を持っている三か国以外にも、パラオ、あるいは御言及いただきましたマーシャル諸島、キリバスも加えまして親善訓練、あるいは人道支援訓練等の共同訓練を実施してございます。
人的交流につきましても、先ほど御言及いただいたとおりでございます。
防衛省・自衛隊といたしましては、引き続きこうした能力構築支援、人的交流、共同訓練を通じまして大洋州諸国、太平洋諸国、島嶼国との連携を一層強化していく考えでございます。
54山田吉彦(国民)
まずは取っかかりとして、入口として、楽団の交流も指導も、あるいは船外機の支援も必要だと思いますが、もう少し具体で突っ込んだ形、もう少しこの島嶼国への防衛の影響力を持てるように、私は、できたらインテリジェンスの世界、しっかりと日本が入り、そしてインテリジェンスの世界で共同していくということも一つの手法ではないかと考えております。今の段階でまだ間に合います。中国が本格的に影響力を行使していく前に、日本としてまずは情報の世界、そして人的交流を深めながら押さえていくことが私は重要であると考えております。 その中で、パラオに対して警備船が寄贈されておりますが、こ…
お答え申し上げます。 パラオにつきましては、平成二十九年に日本財団の方から四十メートル型の巡視船等を供与いたしております。そして、同国におきまして、海難救助や海上警備等の業務に活用されているというふうに承知しております。 他方で、これらの巡視船艇を適切に運用するためには多くの職員が必要でございます。そして、その育成が課題であるというふうに承知しております。パラオ政府といたしましても海上保安人材の確保、育成に力を入れているところでございまして、海上保安庁もそれを支援させていただいております。 例えば、パラオ政府に対しまして平成三十年から海上保安アドバ…
56山田吉彦(国民)
平成三十年からアドバイザーをお送りになられていて、今の稼働状況、私はもう一ひねり、二ひねり必要なのではないのかと考えております。 その中で、少し考えてみました。どうしても、パラオ、人がいない、操船をする人間もいない、海上安全保障に詳しい人間も少ない中で、日本の水産庁の仕組み、警備船の仕組みに、外注で、重要なポストだけを教育を受けた方が押さえながら、船の運航、あるいはメンテナンス等は外部、例えば日本の企業も含めましてできないのかということも一つ一考であると。限られた人材を有効に生かしていくために、日本国内でもいろんな部署が努力していると思います。そういう…