そうすると、これ、トランプ大統領がおっしゃっている、武器売却に関しては、これは有効な交渉カードということは、そうではないというふうに茂木大臣は認識立たれているという理解でよろしいんでしょうか。
広田一 (立憲民主党)
2026年5月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）
前後のやりとり
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茂木敏充(自民)外務大臣先ほど来答弁しておりますように、米国の台湾政策は不変だと、このように理解をいたしております。
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広田一(立憲)私もそうあってもらいたいというふうに思うんですけれども、ただ、先ほど、この外務省の資料から引かさせていただいた、中国と、台湾への武器売却も議論した、これは有効な交渉カードでもある、こういうふうに述べているわけでありますが、この点に注目しますと、これは、米国が、台湾の安全と防衛を支援する上での重要な指針である、レーガン政権時代の六つの指針の一つである台湾への武器売却に関して中国と事前協議は行わないとする考え方と異にするものではないかなというふうにも思うんですけれども、この点についての、茂木大臣、御所見あればお伺いしたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣恐らく、私の理解している範囲とか私が報告を受けております情報等で、台湾への武器売却に当たって中国側と事前に相談をする、こういった発言があったとは理解をいたしておりません。
- （上の発言）
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広田一(立憲)そうすると、これ、トランプ大統領がおっしゃっている、武器売却に関しては、これは有効な交渉カードということは、そうではないというふうに茂木大臣は認識立たれているという理解でよろしいんでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣米国、台湾については曖昧戦略を取ると、こういう形でありまして、それに絡んで様々な発言はあるということでありますけれど、中国との間で事前協議を行わない、このことを含めて、米国の台湾政策、台湾に関する政策、これについては不変であると、このように考えております。
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広田一(立憲)そうすると、米国から台湾への武器の売却等々についても、これはあくまでも米国内、議会等も含めて議論をして結論を得るというものであって、中国側と事前協議をするような性質のものではないということについては変わらない、こういうふうな理解をされているということでよろしいんでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣少なくとも、これまでの様々な発表であったり報道も含めてでありますけれど、米国が台湾に武器輸出を行うに当たって中国と事前協議を行う、またそういう意向を持っている、こういった発言等は、また報道等は私は承知をいたしておりません。