先ほど来答弁しておりますように、米国の台湾政策は不変だと、このように理解をいたしております。
茂木敏充 (自由民主党)外務大臣
2026年5月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）
前後のやりとり
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広田一(立憲)大臣、その上で、先ほど大臣は様々な報道というふうなお話をされましたけれども、私が引いておりますのは、これ、外務省の方が我が会派等々の部門会議で配付を、外務省が配付をした資料でございます。それに基づいた議論でありますので、若干ちょっと前提の認識が違うのではないかなということを指摘をさせていただいた上で、繰り返しになりますけれども、外務省として、米国の台湾政策、これは今後とも不変だというふうにこれ記述されているように考えていらっしゃるのか、この点を確認したいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣私が持っている資料は多分お配りをさせていただいた資料ではないかなと思いますが、そこの中でも、米国の台湾政策が不変と、さらには、台湾に米国の後ろ盾を望んで独立を望む者がいるのはリスク、独立を宣言し、我々が九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争を行うのは望まない、双方が冷静になるべき、こんな記述があると思っております。
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広田一(立憲)そういったるるの発言を外務省として分析をされて、今後とも米国の台湾政策というのは不変なのか、それとも変わり得るというふうに思っていらっしゃるのか、現時点での御認識をお伺いしたいと思います。
- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣先ほど来答弁しておりますように、米国の台湾政策は不変だと、このように理解をいたしております。
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広田一(立憲)私もそうあってもらいたいというふうに思うんですけれども、ただ、先ほど、この外務省の資料から引かさせていただいた、中国と、台湾への武器売却も議論した、これは有効な交渉カードでもある、こういうふうに述べているわけでありますが、この点に注目しますと、これは、米国が、台湾の安全と防衛を支援する上での重要な指針である、レーガン政権時代の六つの指針の一つである台湾への武器売却に関して中国と事前協議は行わないとする考え方と異にするものではないかなというふうにも思うんですけれども、この点についての、茂木大臣、御所見あればお伺いしたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣恐らく、私の理解している範囲とか私が報告を受けております情報等で、台湾への武器売却に当たって中国側と事前に相談をする、こういった発言があったとは理解をいたしておりません。
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広田一(立憲)そうすると、これ、トランプ大統領がおっしゃっている、武器売却に関しては、これは有効な交渉カードということは、そうではないというふうに茂木大臣は認識立たれているという理解でよろしいんでしょうか。