實生泰介外務省領事局長

2026年4月23日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答え申し上げます。

これまで、一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給に係る費用に加え、海外における邦人保護に係る費用を合わせた額としてまいりました。委員御指摘のとおりでございます。

現行の十年旅券と五年旅券との手数料の差額は、この旅券の有効期間に応じた邦人保護費の差によるものであります。端的に言うと、より多く、長く海外に出る可能性のある人の方が邦人保護の対象になる、まあ可能性ですけれども、の方が高いであろうというようなことに基づくものでございます。

今後は、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外するということで、この差額による手数料額にも差が付かないということとなるため、十八歳以上の方については有効期限五年の一般旅券を廃止することといたしました。

また、今般の法改正及びそれに伴う政令改正により、十八歳以上の方にとっては、これまでの有効期間五年旅券よりも法改正後の十年旅券の方が手数料が安価になるということもございます。

あと、さらに、今回の改正によって料金体系を簡素化し、もって誤申請や、あと、過誤納付を防止するといった意義もあると、このように考えてございます。

前後のやりとり

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