ありがとうございます。
まずは、やはり企業の主体的なその取組というのがまずあるんだろうとは思いますけれども、この危険物を載せた船を公海上に放置してはならないという国際ルールに準じて退去を余儀なくされているというこの矛盾といいますか、ここにも憤りを感じざるを得ないんですけれども、一日も早く本当に帰国できますように、関係諸国、また企業とも連携を図りながら、時には適切な判断をいただくタイミングもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても万全を期していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
それでは、旅券法の改正案についての質疑に入らせていただきます。
まず、十年旅券とそして五年旅券、こちらの整理について伺っていきたいと思います。
十八歳以上につきましては、これまで十年有効旅券と五年有効旅券の二種類を取得できましたけれども、本改正案では、十八歳以上は十年有効旅券のみ、そして十八歳未満は五年有効旅券のみと整理をされます。
また、旅券の発給に係る手数料の見直しが行われますが、手数料には国に納める分と地方に納める分が含まれており、今回の改正では、地方分は変わらず、国分の手数料が改定されます。
これまで、国分の手数料は十年旅券で、旅券発給に係る直接行政経費四千円と、邦人保護を目的とする間接行政経費一万円が掛かっていました。邦人保護に係る経費一万円がこの度手数料から廃止をされて、一方、直接行政経費が四千円から七千円に増額をされます。結果として、全体では七千円の減額になります。五年旅券については、本改正で、十八歳未満として一つにくくられて、国分が二千五百円と改定されます。
そこで、お伺いをしていきます。
これまで、十八歳以上は十年旅券、五年旅券の選択が可能でありましたけれども、本改正において十年旅券に一本化されます。これは、国民にとりまして、短期利用者の不利益、また選択権の制限、こういったことを意味するかと思います。この一本化は、行政コストの削減なのか、あるいは不正の防止なのか、制度の簡素化なのか、いずれの目的を主たるとされているのか、お伺いをさせていただきます。
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生稲晃子(自民)
ありがとうございました。大臣のリーダーシップに期待をしております。引き続きよろしくお願いいたします。
今回の旅券法改正につきまして、国民の皆様の海外渡航を後押しして観光立国の推進につながっていくこと、これを期待をしています。
私は昨年、外務大臣政務官を経験させていただきまして、外務省の皆様が邦人保護にどれほど力を尽くしていらっしゃっているかを間近で見てまいりました。特に今回の中東情勢、今大臣もおっしゃってくださいましたけれども、特に今回の中東情勢など国際社会が不安定化する中で、邦人の命と安全をいかに守り抜くかということはこれまで以上に重要な課題となっ…
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青木愛(立憲)
立憲民主党・無所属の青木愛です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、法案の質疑に入る前に、冒頭お伺いをいたします。ペルシャ湾内における日本人船員の安全確保について伺わせていただきます。
昨日二十二日、外務省は、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から新たに日本人乗組員四人が帰国したと発表しました。良かったと思います。湾内には依然として日本関係船舶が四十二隻、乗組員は一千人以上、そのうち日本人が十六人待機をしております。
アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃開始から二か月という長期にわたり待機を余儀なくされている中、船舶への食料、水…
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茂木敏充(自民)外務大臣
青木委員御指摘のとおり、まだ十六名の日本人の乗組員の方が船に残っていらっしゃる。もちろん日本人でない方についてもそうでありますが、長期間にわたって船の上での生活を余儀なくされると、相当な不安をお持ちなんだろうと。一刻も早い出国といいますか、安全な地域への移動ができるように、こういうために全力を尽くしたい、こんなふうに思っているところであります。
その上で、御質問にお答えいたしますと、日本関係船舶及び邦人乗組員を含めまして、海外邦人の安全の確保、これは、先ほど申し上げましたが、外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、外務省としては、港湾や製油所等…
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- （上の発言）
18青木愛(立憲)
ありがとうございます。
まずは、やはり企業の主体的なその取組というのがまずあるんだろうとは思いますけれども、この危険物を載せた船を公海上に放置してはならないという国際ルールに準じて退去を余儀なくされているというこの矛盾といいますか、ここにも憤りを感じざるを得ないんですけれども、一日も早く本当に帰国できますように、関係諸国、また企業とも連携を図りながら、時には適切な判断をいただくタイミングもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても万全を期していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
それでは、旅券法の改正案についての質疑に入らせていただきます。
まず、十年旅券とそして五年旅券、こちらの整理について伺っていきたいと思います。
十八歳以上につきましては、これまで十年有効旅券と五年有効旅券の二種類を取得できましたけれども、本改正案では、十八歳以上は十年有効旅券のみ、そして十八歳未満は五年有効旅券のみと整理をされます。
また、旅券の発給に係る手数料の見直しが行われますが、手数料には国に納める分と地方に納める分が含まれており、今回の改正では、地方分は変わらず、国分の手数料が改定されます。
これまで、国分の手数料は十年旅券で、旅券発給に係る直接行政経費四千円と、邦人保護を目的とする間接行政経費一万円が掛かっていました。邦人保護に係る経費一万円がこの度手数料から廃止をされて、一方、直接行政経費が四千円から七千円に増額をされます。結果として、全体では七千円の減額になります。五年旅券については、本改正で、十八歳未満として一つにくくられて、国分が二千五百円と改定されます。
そこで、お伺いをしていきます。
これまで、十八歳以上は十年旅券、五年旅券の選択が可能でありましたけれども、本改正において十年旅券に一本化されます。これは、国民にとりまして、短期利用者の不利益、また選択権の制限、こういったことを意味するかと思います。この一本化は、行政コストの削減なのか、あるいは不正の防止なのか、制度の簡素化なのか、いずれの目的を主たるとされているのか、お伺いをさせていただきます。
19實實生泰介外務省領事局長
お答え申し上げます。
これまで、一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給に係る費用に加え、海外における邦人保護に係る費用を合わせた額としてまいりました。委員御指摘のとおりでございます。
現行の十年旅券と五年旅券との手数料の差額は、この旅券の有効期間に応じた邦人保護費の差によるものであります。端的に言うと、より多く、長く海外に出る可能性のある人の方が邦人保護の対象になる、まあ可能性ですけれども、の方が高いであろうというようなことに基づくものでございます。
今後は、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外するということで、この差額による…
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20青木愛(立憲)
中には生涯に一度の海外旅行を考える国民の方々もいらっしゃるかと思うんですが、その場合、五年旅券でも十分であります。十年旅券を強制、言わば強制することになりますけれども、過剰な負担を課すことにならないか、思います。
利用実態をどのように分析した上で今回の制度設計に至ったのか、データがあれば、それも沿えて御説明をお願いいたします。
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21實實生泰介外務省領事局長
お答え申し上げます。
必ずしも今回の改正における根拠となったデータということではございませんけれども、二十代から六十代の日本人を対象とした二〇二三年の観光庁の委託調査というのがございます。これによれば、これまで日本から海外旅行を行った合計回数として、一回から四回と回答された合計が約六割、六三・二％、また十一回以上との回答も一五％というようなことがございます。
いずれにしましても、十八歳以上の方が五年旅券を取得する理由というのは様々あり、必ずしもその五年間のみ旅行に行くということを理由とするものではないのではないかというふうにも考えております。
あと…
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