外務大臣、ありがとうございます。
しっかりこの条約が、日本の表現の自由、抵触しないように、特に十四条に関してはかなり問題のある箇所もありますので、その辺り、三項という形で、いわゆる留保規定をこれまで議論してきました。これ是非、外務大臣始め関係者の方々には、条約締結ということになれば、これをしっかり守っていただけるよう、よろしくお願いしたいと思っております。
さて、次は、防衛政策ということで小泉大臣の方に質問させていただきたいというふうに思っております。
今、戦略三文書という形でこれから議論されていくわけでありますが、我が国は、各テーマに関する戦略を定めるという文書があるものの、ちょっとそれが残念ながらそれぞれ独自に策定、実施されているのではないかというふうに思っています。
しっかり有機的、統一的に実行されてこそということでありまして、そういう観点から質問していきたいと思いますが、先月三月二十七日に閣議決定されました第七期の科学技術・イノベーション基本計画では、政府計画で初めてデュアルユースに関する記載がされたんですね。産学官が連携しまして、我が国の科学技術基盤を支える先端技術として、デュアルユース技術の研究開発、社会実装に取り組むというような多数の記述が盛り込まれています。
デュアルユースはいろんなパターンありまして、インターネット、ＧＰＳといった元々安全保障目的で開発したものが民生に転用されるケースもあれば、ドローン、ＡＩのような民生目的で開発されたものが、技術、製品が安全保障用途に転用されるというふうになるものもあります。
防衛省として、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装についてどういったケースを念頭に置きながらこれからの政策を進めていくのか、初めてのケースでもありますので、大臣、しっかり教えていただければと思います。
5貝貝原健太郎外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
お尋ねの条約は、サイバー犯罪が国境を越える脅威となっている中、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成したものでございます。
国連の公表資料によれば、本日四月十四日時点で七十五の国、機関が署名し、一か国が締結をしております。発効時期について、現時点で明確にお答えすることは困難でございますけれども、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。
また、我が国自身による署名、締結に向けた検討状況についてですけれども、一般に、条約の署名に当たっては、国内法制との整合性等について総合的に検討の上、締結に一…
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山田太郎(自民)
コンテンツ産業は自動車に次ぐ第二の基幹産業として期待が高いということでありますが、実は、このコンテンツの強さを支えているのはコンテンツの表現の自由といったところがあるかと思います。
実は、この国連サイバー犯罪条約の十四条の中に、表現の自由、特に創作表現を制限する規定が実は存在しているんですね。二〇二四年八月に、私自身、留保規定が付くかどうかの瀬戸際でニューヨークの国連本部までお伺いしました。当時の割澤副議長やジョン・ブランドリーノＵＮＯＤＣ条約局長にもお会いして要請をするということ、働きかけをしました。外務省も頑張っていただきまして、創作表現への影響を…
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茂木敏充(自民)外務大臣
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには、国際的に協調した取組、これ重要でありますが、同時に、委員御指摘のように、表現の自由の確保も不可欠でありまして、特に創作活動が不当に制限されることがあってはならないと考えております。
日本のコンテンツ、これから幾らでも伸びるわけですから、そこの中で表現の自由が制限されたり、それによって、そういったアーティストであったり、様々な人の意欲がそがれるということがあってはならないと考えております。
かかる観点から、委員からも累次の御助言をいただきながら、条約交渉の場において、我が国は積極的に議論に貢献をし、我が国の…
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- （上の発言）
8山田太郎(自民)
外務大臣、ありがとうございます。
しっかりこの条約が、日本の表現の自由、抵触しないように、特に十四条に関してはかなり問題のある箇所もありますので、その辺り、三項という形で、いわゆる留保規定をこれまで議論してきました。これ是非、外務大臣始め関係者の方々には、条約締結ということになれば、これをしっかり守っていただけるよう、よろしくお願いしたいと思っております。
さて、次は、防衛政策ということで小泉大臣の方に質問させていただきたいというふうに思っております。
今、戦略三文書という形でこれから議論されていくわけでありますが、我が国は、各テーマに関する戦略を定めるという文書があるものの、ちょっとそれが残念ながらそれぞれ独自に策定、実施されているのではないかというふうに思っています。
しっかり有機的、統一的に実行されてこそということでありまして、そういう観点から質問していきたいと思いますが、先月三月二十七日に閣議決定されました第七期の科学技術・イノベーション基本計画では、政府計画で初めてデュアルユースに関する記載がされたんですね。産学官が連携しまして、我が国の科学技術基盤を支える先端技術として、デュアルユース技術の研究開発、社会実装に取り組むというような多数の記述が盛り込まれています。
デュアルユースはいろんなパターンありまして、インターネット、ＧＰＳといった元々安全保障目的で開発したものが民生に転用されるケースもあれば、ドローン、ＡＩのような民生目的で開発されたものが、技術、製品が安全保障用途に転用されるというふうになるものもあります。
防衛省として、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装についてどういったケースを念頭に置きながらこれからの政策を進めていくのか、初めてのケースでもありますので、大臣、しっかり教えていただければと思います。
9嶺嶺康晴防衛装備庁技術戦略部長
お答え申し上げます。
安全保障分野で活用可能な優れた先端技術が民生分野においてもビジネスとして成立するよう活用され、更なる研究開発投資の呼び込みにつながるデュアルユース技術として育成されていくことは、技術基盤の維持強化の観点から極めて利点が大きいと考えております。
デュアルユース技術の育成、活用していく方策といたしましては、安全保障分野で研究開発した技術を民生分野でも活用可能とするスピンオフ、また、民生品を安全保障目的にカスタマイズするスピンオンの二点がございます。
世界的にデュアルユースとして知られている例としては、委員御指摘のように、ＧＰＳ、イ…
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10山田太郎(自民)
今も御紹介ありました民生が先行している技術として、ＡＩロボティクスがあるかと思っています。
実は昨年の三月に、私も発起人となりまして、党内の方でロボット議連というのを立ち上げました。実は日本のロボット政策ですけど、二〇一五年から更新しておりませんで十年間ほったらかしだったということで、特にこの間、ＡＩが出てきまして、ロボットの在り方がフィジカルＡＩということで大きく変わってきたんですね。そういった意味で、昨年の五月には新たなロボット戦略を策定することを柱とする提言をまとめまして、骨太にも、閣議決定されました、六月に閣議決定されました骨太二〇二五にも、Ａ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
山田先生におかれましては、もう党内でも、山田先生といえばロボットという、これぐらいの認知があるぐらい力を入れていただいておりますので、丁寧にお答えさせていただきます。
先生御指摘のあったＡＩロボティクスを始め無人アセットは、隊員の命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力です。昨日も、実は防衛省の中で、陸上自衛隊における無人アセットの導入を一元的に推進する組織として、陸上幕僚監部無人アセット防衛能力推進室、そして無人装備室の新編行事を執り行ったところであります。
自衛隊は、世界で最も隊員の命を…
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