2026年5月28日・第221回国会 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
防災庁設置法案の中にも、防災庁の任務として、災害復旧及び災害からの復興と記載をされております。
今、なかなか今後についての言及は難しいというふうな御答弁はありましたけれども、いかなる体制になったとしても、しっかりと機能が維持され、役割が担われていくような形で進んでいくように、私としてもしっかりと流れを注視してまいりたいと思います。
それでは、次のテーマに移りますが、福島第一原子力発電所での事故は深く歴史に刻まれる事案であり、今後の原子力政策を考えるに当たっても、福島の教訓が現在の原子力政策にどのように反映をされているのかということを確認する必要がございます。
政府として、福島から得た教訓を今後の原子力政策にどのように組み込んでいかれるのか、伺います。
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牧野たかお(自民)復興大臣
鍋島委員にお答えをさせていただきます。 まず、七年度までの第二期復興・創生期間までに、地震、津波の被災地域におきましては、ハードの整備はおおむね完了した一方で、被災者の心のケア等、中長期的な対応が必要な課題がまだ残っていると思っております。 また、原子力災害の被災地域におきましては、復興の歩みは着実に進んでまいりましたが、避難指示解除の時期の違いによって、復興の状況が地域ごとに大きく異なっております。そして、これまでにおよそ九百世帯の方々が帰還の意向を示しておりまして、帰還を希望される方々が一日も早く帰還できるように、特定帰還居住区域の避難指示解除に…
ありがとうございます。 今、大臣のお言葉にもありましたように、例えば、避難指示解除についても自治体や地域によってタイミングは様々でありますので、現状、地域によって状況は異なっております。そういった中で何をもって復興と呼ぶのか、定義するのかということは一概に示すことは非常に難しいですし、これを定量的に示すこともまた非常に困難であると思います。 とはいえ、復興ということをどういった状況を示していくのか、目指していくのか、こういったことは、しっかりと地域の住民の皆様そして自治体の皆様とも丁寧なコミュニケーションを行っていただいて、意識を一にして施策を進めて…
100牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。 これまでの答弁と重複する部分がございますが、これから第三期復興・創生期間の中で先ほど述べたような取組をしていくわけですが、その第三期復興・創生期間の終了後、復興庁の機能をどうするかということでございます。多くの自治体から各省庁にまたがる要望が一度に寄せられたために復興庁が創設された経緯もございます。そこで、これまで復興庁ではワンストップの窓口を設けて、そして、各省庁にまたがる予算を含む総合調整機能を発揮させていただいたところでございます。 ですので、この後の第三期復興・創生期間、五年間でございますが、終了後における復興庁…
防災庁設置法案の中にも、防災庁の任務として、災害復旧及び災害からの復興と記載をされております。
今、なかなか今後についての言及は難しいというふうな御答弁はありましたけれども、いかなる体制になったとしても、しっかりと機能が維持され、役割が担われていくような形で進んでいくように、私としてもしっかりと流れを注視してまいりたいと思います。
それでは、次のテーマに移りますが、福島第一原子力発電所での事故は深く歴史に刻まれる事案であり、今後の原子力政策を考えるに当たっても、福島の教訓が現在の原子力政策にどのように反映をされているのかということを確認する必要がございます。
政府として、福島から得た教訓を今後の原子力政策にどのように組み込んでいかれるのか、伺います。
お答えいたします。
東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことがエネルギー政策の原点でございます。事故の反省と教訓を踏まえ、規制と推進を分離するため、原子力規制委員会を設立し、安全対策を強化した新規制基準を策定したものでございます。
原子力の利用に当たっては、安全性の確保と地域の御理解が大前提でございます。高い独立性を有する原子力規制委員会の判断を尊重することとし、同委員会が新規制基準に適合すると認めた場合にのみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていくということとしてございます。
ありがとうございます。
今お伺いした方針の上で、他方で、各地において、今、革新炉の開発、建設が行われているものと伺っております。先ほど来、委員からも質問がありましたけれども、経産省のホームページを拝見しておりましても、革新軽水炉、小型モジュール、ＳＭＲですね、高速炉、そして高温ガス炉、核融合炉などが大きく分けて示されております。
こうした革新炉について、それぞれどういった研究の段階にあり、また、今後の方向性についてお伺いをいたします。
お答えいたします。 原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として重要でございます。二〇四〇年、そして、それ以降に必要となる脱炭素電源を確保するため、次世代革新炉の開発、設置に取り組んでいく方針でございます。 御指摘ございましたが、次世代革新炉のうち、革新軽水炉につきましては、技術面では社会実装の段階まで至っておりまして、事業者による規制当局との対話など、実用化に向けた取組を進めているところでございます。 ＳＭＲにつきましては、日本企業の輸出機会の拡大や、関連する我が国国内の原子力産業の基盤強化に向けて、カナダなど、海外で先行する…