山崎琢矢中小企業庁経営支援部長

2026年5月28日・第221回国会 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 181 発言)

お答え申し上げます。

今委員御指摘の被災三県におきます中小企業、小規模事業者の皆様は、まさに被災地域の復興、さらには持続的発展、こちらを支える重要な存在であるというふうに認識しておりまして、特に、近年の経営環境の急速なかつ大規模な変化に応じて、経営力の向上、稼ぐ力を高める、こういったようなところが極めて重要であるというふうに認識しております。

最大限の伴走をという委員の御指摘でございますけれども、被災三県の中小企業に対しては、これまでも商工会、商工会議所、さらには各県に設置されましたよろず支援拠点、こういったところを通じまして伴走支援を行っているところでございます。

今後も、専門家派遣、さらには相談員の配置、さらに、地域の複数の支援機関、金融機関が連携をしましてプッシュ型で支援をするといったような伴走支援体制の拡充を図ってまいりたいと思ってございます。さらに、福島浜通り地域におきましては、平成二十七年八月に、委員も御存じだと思いますが、福島相双復興官民合同チーム、こういったものを設立をいたしまして、個々の被災事業者の御意向を踏まえまして、専門家によります事業計画の策定のコンサルティング、さらには人材確保、販路拡大、こういったところの支援を行っているところでございます。その他、価格転嫁、取引適正化の徹底、さらには生産性向上、省力化の投資の支援、事業承継、MアンドAの支援といった中小企業政策のあらゆる施策を総動員しまして被災事業者に寄り添った支援を全力でやってまいりたいと思ってございます。

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