非常事態における首都機能の代替、特に災害時、パンデミック等々があるかと思いますけれども、それだけではないんですよね。それに加えて、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県としてということで、ここに新たなまた大きなミッションが更に加わっているわけなんです。こうやって、そのために、東京圏と並ぶ我が国の経済の成長を牽引する地域というふうにも書かれておりますけれども、なぜそこを更に持ってくるのか、目的にということです。
ミッションが混載をするということは、政策の混乱も招きかねない事態であります。余りにも大きな二つの課題を一つに盛り込んで、そしてまた、それはあとは全て基本方針だから丸投げ、だけれどもその前に指定してしまうなどという、非常に乱暴な議論ではないかと私は思います。
その中で、法案は、その副首都の指定を議論、今日も資料をつけさせていただきましたが、大阪ありきで進んでいるのではないかという懸念が拭えません。この副首都を都道府県単位に限定をするのか、このことについて。
そしてまた、先ほど来お話も出ております法律案の概要ペーパーの「要件・指定」のところを見ますと、政令で三つ定める。その大前提としては、首都直下型それから富士山火山警戒地域のいずれにも該当しないということがあります。
これを一つ一つやっていきますと、まず、国の出先機関云々については、これも大都市でなければできないわけです。中都市がこれで除かれてしまう。それから、経済集積、ＧＤＰ云々、それから人口集積ということもありますが、これも大都市に限られるものであります。そして、政令の三ですけれども、この政令市プラス道府県の連携協約等、それから特別区の設置とありますが、これについて議論を深めれば、この政令市と道府県の連携協約というのは、今、大阪だけでありますね。それから、特別区の設置ですけれども、これは、特別区の要件は人口二百万以上でありますが、それについては横浜、名古屋、大阪ですけれども、特別区を主張しているのは大阪だけであります。つまり、この要件に当てはまるものは限りなく大阪にしかほとんどないというようなたてつけの、大阪のための大阪の法律。ある識者の方は、佐々木信夫名誉大学教授ですけれども、これは政治的思惑の強い御当地ソングではないかともおっしゃっておられるわけです。
その中で私が伺いたいのは、なぜそういう疑念があるにもかかわらず、この政令四要件を設定をされているのか、それからまた道府県単位になさるのかということを伺います。
35
丹羽秀樹(自民)
次に、早稲田ゆき君。
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早稲田ゆき(中道)
おはようございます。中道の早稲田ゆきでございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
先ほども、伊佐議員から様々な論点が提示をされました。私も、首都直下型地震への備え、東京一極集中の是正に向け、首都機能の分散ということについては、長年の懸案でございますし、この必要性は十分に理解している上で、首都機能の在り方や副首都、大都市制度というのは、国家の統治機構の根幹に関わる問題でありまして、国民の生活基盤そのものに関わる問題であるのにもかかわらず、この通常国会で、しかも数時間の審議でこれを通そうなどというのは本末転倒ではないかという思いで、ここに立…
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簗和生(自民)
まず、特別委員会の設置等についての今御意見もございましたけれども、提出者としましては、委員会の御判断に従って答弁をしてございますので、委員会の運営等についてはお答えを差し控えさせていただきたいというように思います。
それから、二点目にございました首都と副首都、こういったものの整理ということでございますけれども、先ほど伊佐議員の御質問の中でも我々答弁者からお答えをさせていただきましたけれども、今回、本法の目的、今、早稲田議員からも御指摘がありました、バックアップ拠点等を整備をして、国家社会機能の継続性を確保する国づくりを早期にやる、こういった本法の目的に…
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- （上の発言）
38早稲田ゆき(中道)
非常事態における首都機能の代替、特に災害時、パンデミック等々があるかと思いますけれども、それだけではないんですよね。それに加えて、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県としてということで、ここに新たなまた大きなミッションが更に加わっているわけなんです。こうやって、そのために、東京圏と並ぶ我が国の経済の成長を牽引する地域というふうにも書かれておりますけれども、なぜそこを更に持ってくるのか、目的にということです。
ミッションが混載をするということは、政策の混乱も招きかねない事態であります。余りにも大きな二つの課題を一つに盛り込んで、そしてまた、それはあとは全て基本方針だから丸投げ、だけれどもその前に指定してしまうなどという、非常に乱暴な議論ではないかと私は思います。
その中で、法案は、その副首都の指定を議論、今日も資料をつけさせていただきましたが、大阪ありきで進んでいるのではないかという懸念が拭えません。この副首都を都道府県単位に限定をするのか、このことについて。
そしてまた、先ほど来お話も出ております法律案の概要ペーパーの「要件・指定」のところを見ますと、政令で三つ定める。その大前提としては、首都直下型それから富士山火山警戒地域のいずれにも該当しないということがあります。
これを一つ一つやっていきますと、まず、国の出先機関云々については、これも大都市でなければできないわけです。中都市がこれで除かれてしまう。それから、経済集積、ＧＤＰ云々、それから人口集積ということもありますが、これも大都市に限られるものであります。そして、政令の三ですけれども、この政令市プラス道府県の連携協約等、それから特別区の設置とありますが、これについて議論を深めれば、この政令市と道府県の連携協約というのは、今、大阪だけでありますね。それから、特別区の設置ですけれども、これは、特別区の要件は人口二百万以上でありますが、それについては横浜、名古屋、大阪ですけれども、特別区を主張しているのは大阪だけであります。つまり、この要件に当てはまるものは限りなく大阪にしかほとんどないというようなたてつけの、大阪のための大阪の法律。ある識者の方は、佐々木信夫名誉大学教授ですけれども、これは政治的思惑の強い御当地ソングではないかともおっしゃっておられるわけです。
その中で私が伺いたいのは、なぜそういう疑念があるにもかかわらず、この政令四要件を設定をされているのか、それからまた道府県単位になさるのかということを伺います。
39簗和生(自民)
お答えいたします。
先ほど伊佐議員から、この道府県単位の指定というところで御質問をいただきましたけれども、これは、そういった集積、経済的な機能を果たすという点については、一定のエリア、これを広い要件として持ってございますので、道府県ということで指定をして機能をしっかり担っていただこう、こういう整理で道府県の指定というところになってございます。
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40早稲田ゆき(中道)
四要件についても伺っているんですけれども、そこについてお答えいただけないでしょうか。
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41簗和生(自民)
まず、この四要件について、一つ目の要件は、これは東京圏との同時被災の可能性が低いということでございまして、この法律の目的自体が東京圏の首都中枢機能を有事の際に守るということでございますので、ここにこの目的を置いてございますので、ここと同時被災の可能性がある地域はそうした代替地域にはなり得ないということで、この要件を整備をしてございます。
二つ目の国の行政機構の立地状況についてでございますけれども、これは、東京圏、この首都中枢機能を代替するという機能を担う上では、従前より、例えば今御指摘がありました国の出先機関、地方支分部局ですね、こうしたものが立地をし…
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