四点御質問いただきました。
まず一点目ですけれども、基本方針に盛り込む事項につきましてです。本法案では、基本方針に定める事項として、施策の意義、目標、人口、国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能代替地域、副首都、自治体、事業者の業務継続支援、交通通信体系の整備に関する基本的事項等を規定をしているところでございます。
また、国会及び裁判所のＢＣＰについても基本方針に盛り込まれることが望ましいところではありますが、これについては、国会及び裁判所の地位等を踏まえれば、これらの機関においてそれぞれ検討がなされることが適切と考えています。そして、国会及び裁判所における検討の結果については、政府において適切に基本方針に反映されることというふうにしております。
二点目の、首都圏全体の社会機能継続性強化等についてでございます。本法案は、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合のバックアップ体制を整備するものであり、東京圏において首都中枢機能を維持するために既に整備されているバックアップ機能と両立し、事態に応じて役割を分担するものと考えています。したがいまして、委員御指摘の首都圏全体の社会機能継続性の強化等についても、引き続きその充実を図るべきというふうに考えております。
三つ目の推進本部に期待する役割というものでございますが、本法案では、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする推進本部を内閣に設置をして、基本方針の案の作成、施策の実施の推進、施策の総合調整等をつかさどることとしております。
国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものであり、推進本部には、施策を総合的、計画的に推進する司令塔としての役割を期待したいというふうに思います。
最後に、決意というところでございますが、これまでもこの答弁の場で申し上げておるところでございますけれども、我が国において大規模災害に備えた対応を取るということは、これはもう国家としての命題、喫緊の課題であるというふうに認識をしてございます。早期にこの枠組みとなる法律を成立をさせて、そして、また引き続き、我々国会議員が主導する形で様々な議論も行いつつ、推進本部において総理大臣をトップとする体制をしっかりとつくって、様々な施策を総合的に講じて、我が国の災害に強い国土づくり、そして多極分散型の経済圏の形成、こういったものを図ることが重要である、そのように認識をしております。
17田田宮寿人(自民)
ありがとうございます。
次に、地方公共団体や民間事業者との連携について伺います。
大規模災害時には、国の機関だけが機能しても十分ではありません。実際に住民対応を担う地方公共団体、そして交通、通信、金融、物流、医療、エネルギーなどを担う民間事業者が事業を継続できるかどうかが国民生活に直結します。
本法案では、国の責務に加えて、地公体の責務、民間事業者等の責務も位置づけられています。これは、国、自治体、民間が一体となって国家社会機能を守るという考え方を示すものと受け止めています。
そこで、提出者に伺います。地方公共団体や民間事業者の業務継続、ＢＣＰを…
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宮下一郎(自民)
地方公共団体や民間事業者等の業務継続の後押しにつきましては、災害発生時に備えたＢＣＰ策定支援や、全国的なバックアップ構築の支援のために必要な施策を講ずることが想定されております。
このうち、東京圏において大規模災害が発生した際の民間事業者等の事業継続につきましては、本法案第十四条第二項で、国及び地方公共団体は、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の必要な施策を講ずることとしております。
この規定を受けた措置としまして、我々提出者としましては、例えば、企業の本社機能を東京二十三区から地方へ移転又は拡充する際に法人税などの負担が軽減される…
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19田田宮寿人(自民)
ありがとうございます。
最後に、基本方針と推進体制について伺います。
本法案では、政府が施行日から一年以内に基本方針を策定することとされ、内閣に国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を置くこととされています。国家社会機能の継続性確保は一つの省庁で完結するものではありません。防災、国土交通、通信、経済、行政機能、地方創生、民間事業者との連携など多くの分野にまたがる課題であります。だからこそ、関係省庁が縦割りになることなく、政府全体として計画的に取り組む体制が重要であります。
また、法律を作れば直ちに国家社会機能の継続性が確保されるわけではあり…
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- （上の発言）
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簗和生(自民)
四点御質問いただきました。
まず一点目ですけれども、基本方針に盛り込む事項につきましてです。本法案では、基本方針に定める事項として、施策の意義、目標、人口、国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能代替地域、副首都、自治体、事業者の業務継続支援、交通通信体系の整備に関する基本的事項等を規定をしているところでございます。
また、国会及び裁判所のＢＣＰについても基本方針に盛り込まれることが望ましいところではありますが、これについては、国会及び裁判所の地位等を踏まえれば、これらの機関においてそれぞれ検討がなされることが適切と考えています。そして、国会及び裁判所における検討の結果については、政府において適切に基本方針に反映されることというふうにしております。
二点目の、首都圏全体の社会機能継続性強化等についてでございます。本法案は、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合のバックアップ体制を整備するものであり、東京圏において首都中枢機能を維持するために既に整備されているバックアップ機能と両立し、事態に応じて役割を分担するものと考えています。したがいまして、委員御指摘の首都圏全体の社会機能継続性の強化等についても、引き続きその充実を図るべきというふうに考えております。
三つ目の推進本部に期待する役割というものでございますが、本法案では、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする推進本部を内閣に設置をして、基本方針の案の作成、施策の実施の推進、施策の総合調整等をつかさどることとしております。
国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものであり、推進本部には、施策を総合的、計画的に推進する司令塔としての役割を期待したいというふうに思います。
最後に、決意というところでございますが、これまでもこの答弁の場で申し上げておるところでございますけれども、我が国において大規模災害に備えた対応を取るということは、これはもう国家としての命題、喫緊の課題であるというふうに認識をしてございます。早期にこの枠組みとなる法律を成立をさせて、そして、また引き続き、我々国会議員が主導する形で様々な議論も行いつつ、推進本部において総理大臣をトップとする体制をしっかりとつくって、様々な施策を総合的に講じて、我が国の災害に強い国土づくり、そして多極分散型の経済圏の形成、こういったものを図ることが重要である、そのように認識をしております。
21田田宮寿人(自民)
ありがとうございます。終わります。
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丹羽秀樹(自民)
次に、横田光弘君。
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23横横田光弘(維新)
日本維新の会、神奈川十八区、川崎ですね、選挙区の横田光弘でございます。
今日は、今ずっといろいろ質疑をお伺いしていて、私も、この国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案ということの中で、いろいろな、昨日も、そして今日も西野委員や田宮委員の非常に優れた質問で、細かいところもある意味では非常によく分かったと思いますので、大局の部分を質問させていただこうというふうに思っております。
今日は、大きく分けて二つあります。一つは危機管理と国家機能の継続性、ちょっとさっきの西野委員の質問にも関わるかもしれません。もう一つは経済性のと…
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