ありがとうございます。
最後に、基本方針と推進体制について伺います。
本法案では、政府が施行日から一年以内に基本方針を策定することとされ、内閣に国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を置くこととされています。国家社会機能の継続性確保は一つの省庁で完結するものではありません。防災、国土交通、通信、経済、行政機能、地方創生、民間事業者との連携など多くの分野にまたがる課題であります。だからこそ、関係省庁が縦割りになることなく、政府全体として計画的に取り組む体制が重要であります。
また、法律を作れば直ちに国家社会機能の継続性が確保されるわけではありません。基本方針の策定、関係省庁の連携、地公体や民間事業者との協力、交通通信体制の整備、訓練、検証などを継続的に積み重ねていく必要があります。
さらに、本法案の目的を達成するためには、副首都の整備だけでなく、首都圏全体の社会機能の継続性、すなわちＢＣＰの強化の視点も重要だと考えています。例えば、千葉県には成田空港、千葉港、エネルギー供給拠点、広域物流拠点など、首都機能を支える重要な社会基盤が集積しています。こうした首都圏のバックアップ機能を強化することは、国家全体の危機管理能力を高めることにもつながります。
本法案では、施行日から令和十二年度末までの間、施策を集中的に推進することとされています。大規模災害が発生したときにも、国民の命や暮らしを守り、国の機能を止めない、そのための備えを政府全体として着実に進めることが求められていると思います。
最後にお伺いしますが、基本方針にどんな事項を盛り込むことを考えているか、あわせて、副首都整備だけでなく、首都圏全体のＢＣＰの強化や首都機能を支える周辺地域のバックアップ機能の充実についても位置づけるべきだと考えますが、見解を伺います。また、内閣総理大臣を本部長とする推進本部にどんな役割を期待しているか、あわせて、本法案を契機として、災害に強く、ＢＣＰの継続が確保された国土づくりをどう進めていくか、その決意をお聞かせください。
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宮下一郎(自民)
本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進に関しまして、まず、十二条に、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、また、第十三条では、首都中枢機能代替地域の機能の十分な発揮として、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置等の施策といった施策を講ずる旨を規定しております。
また、副首都の整備に係る施策の推進に関しては、第十九条で、首都中枢機能代替地域に講ずる施策に加えて、規制緩和の推進、民間投資を促進するための税制上の措置、民間の資金…
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17田田宮寿人(自民)
ありがとうございます。
次に、地方公共団体や民間事業者との連携について伺います。
大規模災害時には、国の機関だけが機能しても十分ではありません。実際に住民対応を担う地方公共団体、そして交通、通信、金融、物流、医療、エネルギーなどを担う民間事業者が事業を継続できるかどうかが国民生活に直結します。
本法案では、国の責務に加えて、地公体の責務、民間事業者等の責務も位置づけられています。これは、国、自治体、民間が一体となって国家社会機能を守るという考え方を示すものと受け止めています。
そこで、提出者に伺います。地方公共団体や民間事業者の業務継続、ＢＣＰを…
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18宮下一郎(自民)
地方公共団体や民間事業者等の業務継続の後押しにつきましては、災害発生時に備えたＢＣＰ策定支援や、全国的なバックアップ構築の支援のために必要な施策を講ずることが想定されております。
このうち、東京圏において大規模災害が発生した際の民間事業者等の事業継続につきましては、本法案第十四条第二項で、国及び地方公共団体は、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の必要な施策を講ずることとしております。
この規定を受けた措置としまして、我々提出者としましては、例えば、企業の本社機能を東京二十三区から地方へ移転又は拡充する際に法人税などの負担が軽減される…
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- （上の発言）
19田田宮寿人(自民)
ありがとうございます。
最後に、基本方針と推進体制について伺います。
本法案では、政府が施行日から一年以内に基本方針を策定することとされ、内閣に国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を置くこととされています。国家社会機能の継続性確保は一つの省庁で完結するものではありません。防災、国土交通、通信、経済、行政機能、地方創生、民間事業者との連携など多くの分野にまたがる課題であります。だからこそ、関係省庁が縦割りになることなく、政府全体として計画的に取り組む体制が重要であります。
また、法律を作れば直ちに国家社会機能の継続性が確保されるわけではありません。基本方針の策定、関係省庁の連携、地公体や民間事業者との協力、交通通信体制の整備、訓練、検証などを継続的に積み重ねていく必要があります。
さらに、本法案の目的を達成するためには、副首都の整備だけでなく、首都圏全体の社会機能の継続性、すなわちＢＣＰの強化の視点も重要だと考えています。例えば、千葉県には成田空港、千葉港、エネルギー供給拠点、広域物流拠点など、首都機能を支える重要な社会基盤が集積しています。こうした首都圏のバックアップ機能を強化することは、国家全体の危機管理能力を高めることにもつながります。
本法案では、施行日から令和十二年度末までの間、施策を集中的に推進することとされています。大規模災害が発生したときにも、国民の命や暮らしを守り、国の機能を止めない、そのための備えを政府全体として着実に進めることが求められていると思います。
最後にお伺いしますが、基本方針にどんな事項を盛り込むことを考えているか、あわせて、副首都整備だけでなく、首都圏全体のＢＣＰの強化や首都機能を支える周辺地域のバックアップ機能の充実についても位置づけるべきだと考えますが、見解を伺います。また、内閣総理大臣を本部長とする推進本部にどんな役割を期待しているか、あわせて、本法案を契機として、災害に強く、ＢＣＰの継続が確保された国土づくりをどう進めていくか、その決意をお聞かせください。
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簗和生(自民)
四点御質問いただきました。
まず一点目ですけれども、基本方針に盛り込む事項につきましてです。本法案では、基本方針に定める事項として、施策の意義、目標、人口、国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能代替地域、副首都、自治体、事業者の業務継続支援、交通通信体系の整備に関する基本的事項等を規定をしているところでございます。
また、国会及び裁判所のＢＣＰについても基本方針に盛り込まれることが望ましいところではありますが、これについては、国会及び裁判所の地位等を踏まえれば、これらの機関においてそれぞれ検討がなされることが適切と考えています。そして、国会及び裁判所…
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21田田宮寿人(自民)
ありがとうございます。終わります。
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丹羽秀樹(自民)
次に、横田光弘君。
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