2026年5月12日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）
ありがとうございます。業界団体のガイドラインが策定をされたということで、東京都も先行している中で、立地をめぐる制度整備は緒についた段階だという認識を共有させていただきました。
そこで、大臣にお伺いします。
今の質問のとおり、住民紛争の発生、東京都の先行的な動き、業界団体のガイドラインの策定など、データセンターの立地をめぐる制度の整備は緒についたばかりであります。データ活用の制度設計、そしてそれを支える物理的な基盤としてのデータセンターの社会的需要、これは車の両輪だと思います。本法案の施行と歩調を合わせまして、既存の取組の実効性確保にしっかりと努めるとともに、必要に応じて国としての立地ルール整備に取り組むべきではないかと思うんですけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
本法案に基づく国等データ活用事業に関する指針においても、データの安全管理の方法等の事項を定めるということになっています。
委員御指摘のとおり、データセキュリティーとか、それから経済安全保障等の観点も念頭に、データの適切な取扱いをしなければいけないと思っています。それについては、この指針を作る上で、私自身も、根本的に真ん中に置かなきゃいけないものだ、国のデータですから、当然それは念頭に置いて作るべきだというふうに思っております。
80阿部司(維新)
前向きな御答弁をありがとうございます。指針の中身がしっかり制度の信頼性を担保するものになると思いますので、実効性のある運用をお願い申し上げます。 次に、データ活用の物理的な基盤についてお伺いをしてまいりたいと思います。 本法案の施行によって国等データの活用とベースレジストリーの整備が進んだ場合、その物理基盤となるデータセンター、こちらの需要が拡大していくことも考えられます。 一方で、立地をめぐる住民との摩擦というものが至る所で起きているともお伺いをしております。例えば、大臣御地元の千葉県印西市、東京都日野市、昭島市など、各地でこうしたトラブル、問題…
お答え申し上げます。 我が国において多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、委員御指摘のとおり、一部の地域住民の方々から景観や排熱等を心配される声があるということは承知しております。 データセンターの立地に際しては、地域との共生を図っていくことが大変重要であり、まずは事業者において、地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要と考えております。 このような認識の下、総務省が経済産業省とともに開催しておりますワット・ビット連携官民懇談会の取りまとめ一・〇におきまして、データセンターの立地に当たっては、データセ…
82阿部司(維新)
ありがとうございます。業界団体のガイドラインが策定をされたということで、東京都も先行している中で、立地をめぐる制度整備は緒についた段階だという認識を共有させていただきました。
そこで、大臣にお伺いします。
今の質問のとおり、住民紛争の発生、東京都の先行的な動き、業界団体のガイドラインの策定など、データセンターの立地をめぐる制度の整備は緒についたばかりであります。データ活用の制度設計、そしてそれを支える物理的な基盤としてのデータセンターの社会的需要、これは車の両輪だと思います。本法案の施行と歩調を合わせまして、既存の取組の実効性確保にしっかりと努めるとともに、必要に応じて国としての立地ルール整備に取り組むべきではないかと思うんですけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。
83松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
委員御指摘のとおり、私の地元にでもデータセンター銀座というところがあるぐらいで、しかも住民とのトラブルも発生しておりまして、地元の議員としては非常に頭の痛いところなので、余り触れたくないんですけれども。 データセンターが重要であることは間違いなくて、その意味で、国交省に建築基準法はどうなっているのか等々お話をしましたら、今、建築基準法上、データセンターは事務所若しくは倉庫ということになって、意外といろいろなところにも建てられるという状況でございます。この辺りから少し、法改正も含めてどうなんだということを国交省にもお願いをしたこともございます。ただ、やは…
84阿部司(維新)
大臣、ありがとうございます。基盤整備と地域との共生というのは非常に重要な点だと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、個人情報保護法等改正における留意点についてお伺いをいたします。 本法案は、課徴金制度が新設されます。また、団体による差止め請求制度及び被害回復制度の導入は今回見送られましたけれども、今後検討課題になることも予想されます。 我が党は、個人情報保護を重視する一方で、表現の自由、報道コンテンツ産業の活力、そして事業者の経済活動の自由をひとしく尊重する立場であります。検討会報告書でもデータ利活用への更なる萎縮効果…
お答えいたします。 課徴金の導入に伴う事業者あるいは表現の自由の萎縮効果についてお尋ねかと思います。 課徴金制度につきましては、そういった懸念もございますし、法律の適正な執行を図るという観点から、要件を明確に、範囲をクリアに示していくということでございまして、重要な規律に違反して、その違反などの対価として財産上の利益を得たということ、それから相当の注意を怠った場合であること、個人の利益を害する程度が大きくない場合に該当しないこと、それから本人数が千人を超えるという四つの要件をしっかり定めていった上で、予見可能性を高める観点から、どんな要件をどんな具体…