まず、課徴金の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、スモールスタートをせざるを得ない日本の、法体系というのはちょっと違うか、いわゆる法律の作り方の問題だろうというふうに思います。これは委員の皆さん、全員共有していただければと思います。もうそこから変えてしまわないと、なかなか、いきなり大きな罰を加えるということは厳しかろうと思います。
それともう一つ。ＧＡＦＡのような大きな企業になりますと、確かに大きな課徴金を課するということは可能だと思いますが、基本的にアメリカなんかはハイリスク・ハイリターンで商売をしている。我が国の企業は、どちらかというと、ハイリスク・ハイリターンという考え方ではなくて、できるだけローリスク・ローリターンのような、私企業、商売の進め方、ビジネスの進め方をやっていますから、果たして我が国にそういう大きな課徴金を課すことが正しいかどうかということはもう一回よく考えなきゃいけないと思います。
これは別に経済団体の肩を持っているわけではなくて、ビジネスの在り方として、それに見合った罰の与え方というのは私はあってしかるべきだろうというふうに思っています。そうしないと、やはり、どちらかというと、データの利活用が逆に進まなくなってしまうということも十分考えなきゃいけないと思います。
ただ、課徴金とかが要らないと言っているわけでは決してありませんので、これはあくまでもバランスは必要だということは大前提でお話をさせていただいております。
もう一つ、団体訴訟制度の問題ですけれども、これは先ほど長妻委員の質問でもお答えしたとおりなんですけれども、少なくとも、我々個人情報委員会としても、既存の適格消費者団体の活用を念頭にこの制度がつくれないかということは当然これまでも検討していました。しかしながら、先ほども申しましたけれども、法的な整理がちゃんと必要だと。個人を扱っているのか、消費者を扱っているのか、似て非なるものですから、そこはちゃんと、これからもう一つ法的な整理を進めていく中において、将来的にはそういったこともあり得ると思います。
それまでの間と申しますか、一方で個人の権利利益の保護は重要ですから、消費者団体との連携というのはこれまで以上に強化してまいるということ、それから、一般の個人からの相談を受け付ける窓口の活用も当然促進するということ、あるいは、適正な監督権限の行使をして違法な行為の抑止を図っていくということは、これは我々個人情報委員会としてもしっかりと進めていきたいというふうに思います。
67
早稲田ゆき(中道)
そうしますと、事例としてちょっとお聞きしたいんですけれども、ネットでホテル予約をするときに、患者団体がされる場合、この患者さんの、あるいは御家族のそうした病歴とか、こうしたものも本人同意なく第三者に提供される場合があり得るということでよろしいですか。
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68佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答えいたします。
あくまでも、御本人がその契約を通じたサービスを利用する際に、当然にその情報が提供されないとサービスが享受できないと信じるに足りる十分な理由があることに限定されるわけでございます。
むやみやたらに御本人の御家族その他についての情報が提供されることはございませんが、例えば、療養先のような環境にございまして、特定の疾患の対応を一定の期間内に必ず行わないといけないというような確率が高いという場合に、その方々にそういった療養を兼ねた旅行のようなものに行っていただくためのパッケージ旅行のようなものでございますと、そこに対し申し込む患者さんにし…
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69早稲田ゆき(中道)
ホテルの予約であってもそうしたことが起こり得るということですよね。以前に旅館業法で黒川温泉の宿泊拒否の問題というのもございました。こういうふうに、予期せぬところで第三者に提供されるということがあれば、本当にこれはやはり問題は大きいと私は思います。
その中で、先ほども御質疑ありましたけれども、二〇年の改正時には参議院の附帯決議で課徴金制度を附帯をいたしました。それが一部は成りましたけれども、先ほど来、長妻先生の資料をお使いすると、千人規模ですよね、千人以上でないとこの課徴金の対象にならないし、制裁金ではないから利益に対するものだけということで。マイナンバ…
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- （上の発言）
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
まず、課徴金の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、スモールスタートをせざるを得ない日本の、法体系というのはちょっと違うか、いわゆる法律の作り方の問題だろうというふうに思います。これは委員の皆さん、全員共有していただければと思います。もうそこから変えてしまわないと、なかなか、いきなり大きな罰を加えるということは厳しかろうと思います。
それともう一つ。ＧＡＦＡのような大きな企業になりますと、確かに大きな課徴金を課するということは可能だと思いますが、基本的にアメリカなんかはハイリスク・ハイリターンで商売をしている。我が国の企業は、どちらかというと、ハイリスク・ハイリターンという考え方ではなくて、できるだけローリスク・ローリターンのような、私企業、商売の進め方、ビジネスの進め方をやっていますから、果たして我が国にそういう大きな課徴金を課すことが正しいかどうかということはもう一回よく考えなきゃいけないと思います。
これは別に経済団体の肩を持っているわけではなくて、ビジネスの在り方として、それに見合った罰の与え方というのは私はあってしかるべきだろうというふうに思っています。そうしないと、やはり、どちらかというと、データの利活用が逆に進まなくなってしまうということも十分考えなきゃいけないと思います。
ただ、課徴金とかが要らないと言っているわけでは決してありませんので、これはあくまでもバランスは必要だということは大前提でお話をさせていただいております。
もう一つ、団体訴訟制度の問題ですけれども、これは先ほど長妻委員の質問でもお答えしたとおりなんですけれども、少なくとも、我々個人情報委員会としても、既存の適格消費者団体の活用を念頭にこの制度がつくれないかということは当然これまでも検討していました。しかしながら、先ほども申しましたけれども、法的な整理がちゃんと必要だと。個人を扱っているのか、消費者を扱っているのか、似て非なるものですから、そこはちゃんと、これからもう一つ法的な整理を進めていく中において、将来的にはそういったこともあり得ると思います。
それまでの間と申しますか、一方で個人の権利利益の保護は重要ですから、消費者団体との連携というのはこれまで以上に強化してまいるということ、それから、一般の個人からの相談を受け付ける窓口の活用も当然促進するということ、あるいは、適正な監督権限の行使をして違法な行為の抑止を図っていくということは、これは我々個人情報委員会としてもしっかりと進めていきたいというふうに思います。
71早稲田ゆき(中道)
二問まとめてお答えいただきましたが、団体訴訟についてはしっかりと考えていただきたいと思います。今の消費者団体でできないということはもちろんないはずですから、そこを軸として、何か違う形でやるにしても、法的整理云々とおっしゃいますけれども、ほかの国でもやっておりますから、そういうノウハウはやっていけば積んでいかれるはずですから、そこのところはしっかりと考えていただきたいと思います。
文科省それからこども家庭庁にも来ていただいていますので、これもちょっと、時間の関係ですけれども、子の最善の利益、子供について、十六歳未満、これについては、最善の利益で、児童の権…
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72水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
まず、個人情報保護法の解釈ですとかガイドライン作成等を含む運用に関する事項につきましては、法律を所管する個人情報保護委員会において判断すべきものでございまして、こども家庭庁としてはお答えする立場にないということについてはまず御理解いただきたいと思います。
その上で、御指摘の子供の最善の利益につきましては、一般論として、子供の意見を年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映させるように取り組むことを政府全体の方針としております一方、こども基本法の解釈におきましては、別の考慮要素と比較考量して合理的に判断した結果、子供の意見…
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73早稲田ゆき(中道)
済みません、次の質問と一緒にお答えいただきたいんですけれども、例えば、では、保護者の年収、虫歯の多寡、学力の相関などを始め、子供の学習成績や保健統計に関わるビッグデータ、これが、教育現場の方では保護者の年収などを基に子供が差別されるおそれがないかということも踏まえて、しっかりとこういう懸念を取り払っていただきたいと思うわけですけれども、その点についてお願いします。
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