2026年5月12日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）
お答えいたします。
今回の個人情報保護法の改正案におきましては、課徴金制度の導入など、委員会の執行権限を大幅に強化することとしておりますので、まず、同制度の適切な運用を行うための監視、監督体制の強化が課題と思います。
さらには、昨今の技術進歩は著しく、利活用ニーズや新たなリスクを適切に把握すること、また、諸外国との必要な交渉、連携等を適時に実施することが一層重要となってまいります。さらには、デジタル庁との必要な調整などをしっかり行う必要もございますので、これらの業務を実施するための十分な体制の整備、具体的には、人員の増加、専門性の強化を含む個々の職員の能力の向上などにより一層取り組んでまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の年齢確認、それから法定代理人からの同意の取得の方法につきましては、様々な事業形態がございますので、事業の性質、それから取り扱う個人情報の状態に加えまして、個別具体的な事情に応じた適切な方法、それは様々であろうかというふうに思ってございます。 子供の個人情報の取扱いを伴うサービスの利用に際しての親や子供の状況、それから、そういったサービスの様々な具体例をよく勉強しながら、適切な方法を検討する際の、一律の基準は難しゅうございますので、どういったことに考慮しないといけないかという考慮要素でございますとか具体例を、事例をガイ…
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神田潤一(自民)
ありがとうございます。 まさに、子供のプライバシーや個人情報の保護といった問題はデータの活用と保護のバランスが非常に求められる分野だと思いますので、是非とも丁寧にガイドラインなどで示すような取組を進めていただきたいというふうに思います。 最後になりますが、全体として、今回の法改正で、デジタル庁や個人情報保護委員会共に、権限や業務が大幅に拡大する、増大するということが予想される内容になっていると思います。 例えば、データ戦略の司令塔としてデジタル庁が指針を策定する、その際に個人情報保護委員会と事前調整するとか、あるいは、個人情報保護委員会がデータ利活…
まず、デジタル行政推進法の方から御答弁させていただきます。 委員御指摘のとおり、本法案をお認めいただいた暁には、本法案の施行を担いますデジタル庁や事業所管省庁におきまして、施行に向けた指針の策定の準備ですとか、施行後におきます認定の関連の業務、新たな事務が生じるものと考えてございます。 その執行体制につきまして、現時点でその具体的な規模等をお答えすることは困難でございますが、今年の夏を目途に、デジタル行財政改革会議事務局の機能、業務が内閣官房からデジタル庁に移管されるということになっております中で、本法案の施行を十全に担える体制整備に努めてまいりたい…
お答えいたします。
今回の個人情報保護法の改正案におきましては、課徴金制度の導入など、委員会の執行権限を大幅に強化することとしておりますので、まず、同制度の適切な運用を行うための監視、監督体制の強化が課題と思います。
さらには、昨今の技術進歩は著しく、利活用ニーズや新たなリスクを適切に把握すること、また、諸外国との必要な交渉、連携等を適時に実施することが一層重要となってまいります。さらには、デジタル庁との必要な調整などをしっかり行う必要もございますので、これらの業務を実施するための十分な体制の整備、具体的には、人員の増加、専門性の強化を含む個々の職員の能力の向上などにより一層取り組んでまいりたいと思っております。
17神田潤一(自民)
大変重要な法改正になりますので、体制整備、予算の獲得に我々もしっかりとサポートしていかなければならないと思いました。
以上で質問を終了いたします。ありがとうございます。
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丹羽秀樹(自民)
次に、長妻昭君。
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長妻昭(中道)
長妻昭です。よろしくお願いをいたします。
まず、今回の質疑、私の質問に対する答弁というのはＡＩで作られましたか。