中東情勢を踏まえた上で、やはり追加の対策が必要であるというふうに思います。
昨日の報道、ニュースでも流れておりましたけれども、今、ガソリン代の補助、予備費を活用して実施をしていただいておりますけれども、四月のペースでいくと六月には予備費が枯渇するというニュースも流れておりました。また、六月からは電気代も値上がりをするのではないかといったことも、今、取り沙汰されております。
消費者の方々、生活者の方々からすると、やはり、今、不安しかないという状況でありますので、特に、本格的な夏を迎える、ここから迎えていくというふうになると思いますけれども、是非その前に、やはり緊急対策、緊急支援というものを御検討をいただきますことを、重ねて要望をさせていただきます。
そして、そうしたことも踏まえまして、次のテーマに移らせていただきます。
放課後児童対策についてお伺いをいたします。
まず、この放課後児童対策、待機児童解消の実効性についてお伺いをいたします。
共働き世帯の増加によって放課後児童クラブの利用ニーズは急増しておりますが、政府統計でも、依然として約一万六千人の待機児童が存在するとされております。さらに、実際には、申請しても入れないと見込んで諦める家庭や利用時間が合わずに申請できない家庭が多く、潜在的待機児童はこれを大きく上回るとの見方もあります。特に、都市部では施設不足が顕著であり、地域によっては抽せんとなるなど、公平性の観点からも課題が残されております。こうした状況は、子供の安全な居場所の確保だけでなく、保護者の就労継続にも影響を及ぼしております。
そこで、二〇三〇年の目標の達成に向け、現時点での進捗と課題をどのように認識しているのか、実効性ある対策をどのように講じるのか、お伺いをいたします。
45
丹羽秀樹(自民)
次に、犬飼明佳君。
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46犬犬飼明佳(中道)
中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。
まず初めに、中東情勢を踏まえた緊急支援についてお伺いをいたします。
今般の中東情勢の緊迫化によって、原油価格の上昇を通じて、我が国の電気・ガス料金、さらにはガソリン価格や食料品価格に至るまで、広範な物価上昇が生じております。
私ども中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件以上の多くの声をいただきました。
九八・二％が物価上昇を実感をし、生活や事業に深刻な影響が出ているとの結果が示されました。また、政策ニ…
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47
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
お答えいたします。
子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得の子育て世帯については、必要となる支援を早期に把握、提供すること等を通じて生活や家計の安定を図ることが重要であると考えております。
足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行を行っているところでございます。また、このうち、こども家庭庁としては、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対して、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て応援…
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- （上の発言）
48犬犬飼明佳(中道)
中東情勢を踏まえた上で、やはり追加の対策が必要であるというふうに思います。
昨日の報道、ニュースでも流れておりましたけれども、今、ガソリン代の補助、予備費を活用して実施をしていただいておりますけれども、四月のペースでいくと六月には予備費が枯渇するというニュースも流れておりました。また、六月からは電気代も値上がりをするのではないかといったことも、今、取り沙汰されております。
消費者の方々、生活者の方々からすると、やはり、今、不安しかないという状況でありますので、特に、本格的な夏を迎える、ここから迎えていくというふうになると思いますけれども、是非その前に、やはり緊急対策、緊急支援というものを御検討をいただきますことを、重ねて要望をさせていただきます。
そして、そうしたことも踏まえまして、次のテーマに移らせていただきます。
放課後児童対策についてお伺いをいたします。
まず、この放課後児童対策、待機児童解消の実効性についてお伺いをいたします。
共働き世帯の増加によって放課後児童クラブの利用ニーズは急増しておりますが、政府統計でも、依然として約一万六千人の待機児童が存在するとされております。さらに、実際には、申請しても入れないと見込んで諦める家庭や利用時間が合わずに申請できない家庭が多く、潜在的待機児童はこれを大きく上回るとの見方もあります。特に、都市部では施設不足が顕著であり、地域によっては抽せんとなるなど、公平性の観点からも課題が残されております。こうした状況は、子供の安全な居場所の確保だけでなく、保護者の就労継続にも影響を及ぼしております。
そこで、二〇三〇年の目標の達成に向け、現時点での進捗と課題をどのように認識しているのか、実効性ある対策をどのように講じるのか、お伺いをいたします。
49黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
お答えいたします。
放課後児童対策については、こども家庭庁と文部科学省の両省で令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、新たに二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという目標を掲げ、場の確保等に取り組むこととしております。
こうした受皿整備の状況については、毎年度、自治体に対して調査を行っております。昨年度の調査結果では、依然として待機児童が発生しており、令和八年五月一日時点の状況については本年夏頃に速報値を公表する予定であります。この調査結果を踏まえまして、取組の進捗状況や受皿整備を進めていくに当た…
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50犬犬飼明佳(中道)
今大臣の御答弁があったとおり、場所、受皿の確保、また人材の確保、この両輪がやはり非常に重要だというふうに思います。
そこで、ここからは一つ一つ少し細かくお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
まず、場所の確保についてであります。
受皿拡大が進む一方で、現場では、一クラブ当たりの児童数が増加をし、過密化による生活環境の悪化が課題となっております。複数の自治体で、四十人という定員を大幅に上回る受入れをされていることや、専用のスペースが確保できないといった実態も報告をされているところであります。
また、文部科学省や自治体の調査でも、学校の空き…
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51中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、放課後児童クラブの受皿整備に当たりましては、場の確保ということで学校施設等の既存施設を最大限活用していこうと考えておりますし、人の確保などもやっていきたいと思っています。
その上で、御指摘の質の担保につきましては、まずもって、利用する児童がどれだけ丁寧に接していただけるかということで、支援員の数、これは非常に大事だと思っております。そういう観点から、放課後児童クラブの一つのクラス当たりの児童数が過大とならないように、我々といたしましても、運営費の補助基準額につきまして、おおむね四十人以下ということを定めておりま…
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