議員御指摘の親子入所支援については、そもそもショートステイ事業自体を実施していない自治体があることや、当該事業は実施していたとしても親子入所等支援を実施していない自治体があることから、まずは事業を実施する自治体を増やしていく取組が必要であると考えております。このため、こども家庭庁では、自治体に対して、好事例の周知などを通じて事業の積極的な実施を促しているところであります。
その上で、児童養護施設等で働きつつ、ショートステイ事業のみに従事し、親子入所時の保護者への養育支援等を行う専従職員配置を含めた支援体制の充実については、今後、自治体からの御意見等も丁寧に伺いつつ、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、子育て短期支援事業のほか、専門職から継続的に養育を学ぶことができる支援としては、子育て中の家庭への支援として、子育て方法を一緒に考え助言を行う育児指導担当職員を配置する児童養護施設等への補助、また、虐待等により傷ついた親子関係の再構築に向けてカウンセリングなどを実施する親子再統合支援事業、そして、児童養護施設において、入所している子供の家庭復帰に向けた支援を行う家庭支援専門相談員の配置を実施しているところでございます。
これらの事業も組み合わせまして、引き続き、児童だけでなくその保護者への支援も取り組んでまいりたいと考えております。
40
大森江里子(中道)
こども基本法第三条第二号には、全ての子供の福祉に係る権利がひとしく保障されることを基本理念として定めていますが、親子入所支援は市町村事業であるため、実施状況にいまだ地域差があります。支援を必要とする家庭がたまたまその市町村に住んでいるかどうかで受けられる支援の内容が変わってしまう、これは子供の育ちが生まれた場所によって左右されることを意味します。
政府として、地域差の実態把握と是正に向けて、今後どのように拡大に取り組んでいかれるのか、見解を伺います。
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41中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。
本事業のいまだ実施していない都道府県はございますけれども、未実施の自治体との対話を通じまして、制度の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
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42大森江里子(中道)
ありがとうございます。
親子入所支援によって、親子が共に施設で生活しながら専門職から継続的に養育を学ぶことができる、より踏み込んだ支援の拡充が必要であると考えております。専門職配置への財政措置を更に強化していただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。
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- （上の発言）
43
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員御指摘の親子入所支援については、そもそもショートステイ事業自体を実施していない自治体があることや、当該事業は実施していたとしても親子入所等支援を実施していない自治体があることから、まずは事業を実施する自治体を増やしていく取組が必要であると考えております。このため、こども家庭庁では、自治体に対して、好事例の周知などを通じて事業の積極的な実施を促しているところであります。
その上で、児童養護施設等で働きつつ、ショートステイ事業のみに従事し、親子入所時の保護者への養育支援等を行う専従職員配置を含めた支援体制の充実については、今後、自治体からの御意見等も丁寧に伺いつつ、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、子育て短期支援事業のほか、専門職から継続的に養育を学ぶことができる支援としては、子育て中の家庭への支援として、子育て方法を一緒に考え助言を行う育児指導担当職員を配置する児童養護施設等への補助、また、虐待等により傷ついた親子関係の再構築に向けてカウンセリングなどを実施する親子再統合支援事業、そして、児童養護施設において、入所している子供の家庭復帰に向けた支援を行う家庭支援専門相談員の配置を実施しているところでございます。
これらの事業も組み合わせまして、引き続き、児童だけでなくその保護者への支援も取り組んでまいりたいと考えております。
44大森江里子(中道)
ありがとうございました。
時間が参りましたので、終了させていただきます。大変にありがとうございました。
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丹羽秀樹(自民)
次に、犬飼明佳君。
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46犬犬飼明佳(中道)
中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。
まず初めに、中東情勢を踏まえた緊急支援についてお伺いをいたします。
今般の中東情勢の緊迫化によって、原油価格の上昇を通じて、我が国の電気・ガス料金、さらにはガソリン価格や食料品価格に至るまで、広範な物価上昇が生じております。
私ども中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件以上の多くの声をいただきました。
九八・二％が物価上昇を実感をし、生活や事業に深刻な影響が出ているとの結果が示されました。また、政策ニ…
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