ありがとうございます。
次に、地方創生に向けての国と地方の役割を改めて確認したいと思うんですけれども、よく地方分権というのもこれまで議論されておりました。地方創生というのは地方再生そのものを示しているんですけれども、分権というのは、これは統治機構の見直しというか、あくまでその手段にすぎないと私は思っております。分権できれば即創生につながる、そういうものではないというふうには思っているわけですけれども。
振り返ってみると、地方創生という、少し言葉は違いますが、七〇年代、例えば、田中角栄さんの頃は地方の時代と言われましたし、竹下登内閣のときはふるさと創生という言葉もありました。ということは、五十年間同じ課題を追い求めてきているとも言えます。
ただ、令和六年に政府が取りまとめた地方創生十年の取組と今後の推進方向の中でも、地方の人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには五十年たっても至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある、こう総括もされております。
一方、地方分権については、これは私も思い出があるんですけれども、一九九九年の平成の大合併というのがございました。全国で三千二百の自治体が千七百になった。愛媛県でも七十が実は二十に再編されたんです。私、当時、初代の市長を務めさせていただいたんですけれども、よし、合併して、これから効率化を目指して自立だ、こう言っていたときに、小泉政権下で聞いたことがあると思いますが、三位一体の改革あるいは地財ショックという言葉が当時は走りました。
理念はすごくよかったんですけれども、国税を地方税に自主財源として税源移譲する代わりに、国庫補助金を減らして、あるいは地方交付税を見直そうという、この三点セットだったんですけれども、現実は、税源移譲よりも補助金、交付税の削減の方が先行したので、地方にとっては財源不足が起こって、大変な問題になった思いがあります。
また、その後に、民主党政権のときでも地域主権という言葉がすごくうたわれました。そのときは、全国の青年市長会の私は会長をしておりまして、現場とのちょっと制度の乖離について何度も当時申し入れた思い出があります。ひもつき補助金を一括交付金にするということで、非常に当時使い勝手いいなと言いながらも、実は総額が削減されていたり、あるいは、子ども手当というのが当時あったんですけれども、例えば保育料の滞納とかあるいは給食費の滞納をそこから天引きしたいんだと地方の声が出ましたが、それはまかりならぬというような場面もあったりして、なかなか地域主権というのも難しいものでありました。
こういうことを振り返っていくと、総じて、地方分権については、地方に自立を求める余り、同時に国が支える力を一歩引いて弱めてしまった感もあったように感じております。本来、手段であったはずの分権が目的化して、国と地方が一体となって取り組むべき地方創生の責任が少し曖昧になってきたのではないだろうか。
例えば、今もそういう状況が私はあると思っておりまして、自治体の裁量とされている例えば子供医療の無料化の拡充、何年生までと上げていくやつ、これなどは富める自治体が先行して拡充するんですね、東京都とか。そうなると、結果的には格差是正、人口流出抑制への逆行に、地方創生の逆行になっている、それが、感じるところがありまして、本来こういうものは一律全国で実施すべき事業じゃないのかなと痛感しております。
医療、福祉、教育、公共交通といった、先ほど大臣がおっしゃったエッセンシャルサービスでありますけれども、これはもはや自治体のもう財政格差に委ねるべき段階ではなくて、国が全国一律で責任を持つ分野であるのではないかと考えているところであります。
自治体消滅の危機が叫ばれている今、必要なのは、地方任せではなくて、国が主導して、守るべき地方の姿を明確に示して、総力戦で挑むべきだと考えております。人口減少に求められているのは、単なる支援の量ではなくて、確実に成果を生む仕組みへの抜本的な転換が必要であると考えております。
そこで、お伺いいたしますが、地方創生と地方分権との関係について、どのように大臣は考え、捉え、その推進に当たり国と地方が果たすべき真の役割分担について、御所見を伺いたいと思います。
3
丹羽秀樹(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。井原巧君。
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4
井原巧(自民)
おはようございます。自由民主党で、また、特に愛媛、地方の出身の井原でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
子供政策、デジタル関係にはよく質問が出ているんですが、私はあえて地方創生について質問させていただきたいと思いますけれども、ただ、その響きのいい地方創生というよりは、最近、とにかく地元で、消滅可能性都市とかあるいは限界集落という言葉、不安の方がすごく出ていますから、むしろ私の意識としては、地方が今非常に危機があって、その脱出が何より地方創生へのスタートである、そんな認識で質問を進めていきたいと思います。
まず、改めてでありますけれども…
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5
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
地方創生における地方のイメージということでございますが、私は地方の活力が日本の活力であるというふうに考えております。
地方創生、地域未来戦略については、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指していくということでございます。
そのためには、何より重要なことは、強い地域経済を構築するということであると考えております。人口減少という厳しい現実に直面している全国の市町村が、単に人口規模に依存するのではなく、地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて…
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- （上の発言）
6井原巧(自民)
ありがとうございます。
次に、地方創生に向けての国と地方の役割を改めて確認したいと思うんですけれども、よく地方分権というのもこれまで議論されておりました。地方創生というのは地方再生そのものを示しているんですけれども、分権というのは、これは統治機構の見直しというか、あくまでその手段にすぎないと私は思っております。分権できれば即創生につながる、そういうものではないというふうには思っているわけですけれども。
振り返ってみると、地方創生という、少し言葉は違いますが、七〇年代、例えば、田中角栄さんの頃は地方の時代と言われましたし、竹下登内閣のときはふるさと創生という言葉もありました。ということは、五十年間同じ課題を追い求めてきているとも言えます。
ただ、令和六年に政府が取りまとめた地方創生十年の取組と今後の推進方向の中でも、地方の人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには五十年たっても至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある、こう総括もされております。
一方、地方分権については、これは私も思い出があるんですけれども、一九九九年の平成の大合併というのがございました。全国で三千二百の自治体が千七百になった。愛媛県でも七十が実は二十に再編されたんです。私、当時、初代の市長を務めさせていただいたんですけれども、よし、合併して、これから効率化を目指して自立だ、こう言っていたときに、小泉政権下で聞いたことがあると思いますが、三位一体の改革あるいは地財ショックという言葉が当時は走りました。
理念はすごくよかったんですけれども、国税を地方税に自主財源として税源移譲する代わりに、国庫補助金を減らして、あるいは地方交付税を見直そうという、この三点セットだったんですけれども、現実は、税源移譲よりも補助金、交付税の削減の方が先行したので、地方にとっては財源不足が起こって、大変な問題になった思いがあります。
また、その後に、民主党政権のときでも地域主権という言葉がすごくうたわれました。そのときは、全国の青年市長会の私は会長をしておりまして、現場とのちょっと制度の乖離について何度も当時申し入れた思い出があります。ひもつき補助金を一括交付金にするということで、非常に当時使い勝手いいなと言いながらも、実は総額が削減されていたり、あるいは、子ども手当というのが当時あったんですけれども、例えば保育料の滞納とかあるいは給食費の滞納をそこから天引きしたいんだと地方の声が出ましたが、それはまかりならぬというような場面もあったりして、なかなか地域主権というのも難しいものでありました。
こういうことを振り返っていくと、総じて、地方分権については、地方に自立を求める余り、同時に国が支える力を一歩引いて弱めてしまった感もあったように感じております。本来、手段であったはずの分権が目的化して、国と地方が一体となって取り組むべき地方創生の責任が少し曖昧になってきたのではないだろうか。
例えば、今もそういう状況が私はあると思っておりまして、自治体の裁量とされている例えば子供医療の無料化の拡充、何年生までと上げていくやつ、これなどは富める自治体が先行して拡充するんですね、東京都とか。そうなると、結果的には格差是正、人口流出抑制への逆行に、地方創生の逆行になっている、それが、感じるところがありまして、本来こういうものは一律全国で実施すべき事業じゃないのかなと痛感しております。
医療、福祉、教育、公共交通といった、先ほど大臣がおっしゃったエッセンシャルサービスでありますけれども、これはもはや自治体のもう財政格差に委ねるべき段階ではなくて、国が全国一律で責任を持つ分野であるのではないかと考えているところであります。
自治体消滅の危機が叫ばれている今、必要なのは、地方任せではなくて、国が主導して、守るべき地方の姿を明確に示して、総力戦で挑むべきだと考えております。人口減少に求められているのは、単なる支援の量ではなくて、確実に成果を生む仕組みへの抜本的な転換が必要であると考えております。
そこで、お伺いいたしますが、地方創生と地方分権との関係について、どのように大臣は考え、捉え、その推進に当たり国と地方が果たすべき真の役割分担について、御所見を伺いたいと思います。
7黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員御指摘のとおり、これまでの地方創生は、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように、政府が支援してまいりました。
また、地方分権については、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるもので、地方創生における重要なテーマであり、地域の実情に応じたきめ細かな施策が実現されるよう、地方に対する規制緩和や事務、権限移譲などを進めてきたところでございます。
そういった中で、委員が疑問に思っている点でございますけれども、知事会、また知事の皆様と、また市町…
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8井原巧(自民)
御答弁ありがとうございました。
次に、人口減少を乗り越える変化から進化、これは私流の言葉ですけれども、についてお伺いしたいと思います。
多くの自治体が、現実には消滅可能性の波にのまれつつある、そんなふうな感じを、特に我々四国の方は感じるわけであります。私は、地方がこの大波に流されてやむなく、仕方なく変化するのではなくて、この変化をチャンスと捉えて、自ら魅力的な地域へつくり変える進化というものを遂げるべきだと考えております。かつてのやはり市町村合併のときと同じで、進化のときには一定のコストがどうしても必要となります。高市政権が、今大臣おっしゃられたとお…
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9前前田剛志内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答え申し上げます。
例えば、内閣府の地方創生の交付金につきましては、地方公共団体の独自の取組を支援するために措置されているものでございますけれども、昨年度からは、ハード事業とソフト事業を一体的に申請できるようにすることや、限度額を拡大すること等によりまして、地域が、付加価値の向上を含め、創意工夫を一層発揮して取り組めるようになったと考えております。また、こうした交付金を十分に活用できていない自治体に対しまして、国の職員による伴走支援の強化を行っているところでございます。
引き続き、各省庁の補助事業等を含め、地方創生、地域未来戦略に関する支援につきま…
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