豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官

2026年4月23日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 152 発言)

空家等管理活用支援法人は、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものであります。委員御指摘のとおり、一般の事業者との利益相反を防止し、公益性を担保することは極めて重要であると考えております。

支援法人の指定を行う基準につきましては、各市区町村において独自に定めるものでありますが、国土交通省におきましては、市区町村向けのガイドラインなどを発出いたしまして、支援法人の指定までの手続ですとか申請に対する審査において留意すべき点を周知しているところです。

具体的には、支援法人を指定する際の審査基準の例として、市区町村の空き家対策を支援するという支援法人制度の目的に合致していること、業務を行うに足る専門性を有していること、当該市区町村内で業務が円滑に行えること、持続的に活動が行える経理的基礎を有していることなどを挙げるとともに、指定に当たっては公平性にも留意すべき旨を記載しているところです。また、指定後も、支援法人が業務を適切かつ確実に実施するために必要な監督を行うよう、市区町村に働きかけているところでございます。

国土交通省といたしましては、今般の改正内容、さらに委員の御指摘の点も踏まえまして、支援法人の指定が適切に進むよう、ガイドラインの改定ですとか市区町村への周知等に取り組んでまいりたいと考えております。

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