大森江里子 (中道改革連合)

2026年4月23日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 152 発言）

前後のやりとり

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• 49坂坂越健一総務省大臣官房審議官

  お答えいたします。

  前回、令和五年の統一地方選挙では、市区町村議会におきまして定員割れした自治体は一市二十町村の合計二十一団体でございます。統一地方選挙執行団体全体に占める割合は三・〇％となっております。

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• 50大森江里子(中道)

  ありがとうございます。

  今お答えいただきましたように、なり手不足が単なる個別の問題を超えまして、地域政治の存続危機に直面している地方議会が増えているのは間違いありません。

  無投票当選が続いている地域には、過疎化と高齢化が著しい地域という共通点があるように思われますが、そのほか、どのような要因があると思われるか、政府の御見解をお伺いをいたします。

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• 51坂坂越健一総務省大臣官房審議官

  お答えいたします。

  地方議会議員のなり手不足につきましては、第三十三次地方制度調査会で御議論いただきまして、その要因といたしまして、議員が性別や年齢構成の面で多様性を欠くことが議会に対する関心や立候補意欲をそいでいることや、小規模団体におきまして議員報酬が低水準であることなどが指摘されております。

  議員のなり手不足解消のため、総務省としましては、三議長会とも連携して、夜間、休日議会の開催や、育児、介護等の欠席理由の追加、オンライン委員会の開催等の環境整備を図るなど、様々な取組を促進してまいっているところでございます。

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• （上の発言）

  52大森江里子(中道)

  さらに、無投票当選が続くことは、単に選挙が行われずに議員が決まるという手続上の問題にとどまりません。誰がやっても同じという空気が醸成され、自治体の政策や地域の課題に対する無関心がますます広がっていくと思います。

  また、投票の機会がなくなるということは、住民が政治に参加する権利、選挙を通じて意思表明する機会が奪われ、政治への無関心が更に高まるおそれもあります。無投票当選が続いていることは、その地域が平穏であるからではなく、住民が政治に無関心であることの表れであると言えます。

  消滅可能性自治体ということが日本創成会議で問題提起され、その頃から地方創生という言葉が叫ばれ始めました。本委員会は、一つに、地域活性化のための方策を論議する委員会でございます。地方分権の時代において、その分権を名実共に充実させるためには、地方議会のチェック機能の維持は重要でございます。地方活性化のためにも、地方議会の活性化を図らなければならないと思います。

  もちろん政党の側も候補者の発掘や選定に力を尽くすということが必要でございますが、地域活性化につながる地方議会の活性化のために、今後、国としてどのように地方自治体を支援していくのか、大臣のお考えがありましたらお聞かせください。

• 53黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

  地方自治体、地方議会は、首長を始め執行機関から提出された、提案された予算案や条例案等の審議等を通じまして、地域活性化の取組を深化、多様化、発展させる重要な役割を担っております。 委員御指摘の議員のなり手不足対策については、女性、若者、勤労者など多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要でありまして、所管の総務省において様々な取組が進められているものと承知をしております。 また、私が所管する地方分権の観点で申し上げれば、地方議会において自治体による提案募集方式を活用した国への制度改正の提案を促していただくことは、地方分権改革の推進に大きくつな…

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• 54大森江里子(中道)

  ありがとうございました。

  時間が参りましたので、終了いたします。ありがとうございました。

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• 55丹羽秀樹(自民)

  次に、早稲田ゆき君。

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