ありがとうございます。
関連して障害児通所支援についても伺います。
地元の児童発達支援事業所や放課後等デイサービスの事業者の方から、新規開設が今抑制されているほか、予約枠の制限が厳しく、利用ニーズに応えられないといった切実な声をお伺いをいたしました。
私が訪問させていただいた施設では、定員が三か月平均で一日十名とされており、これを前提に職員配置や事業計画が組まれております。しかし、実際には、冬場のインフルエンザなど感染症流行時には利用者が大きく減少し、また、これから迎えるゴールデンウィークや夏休みなどの長期休暇ではキャンセルも多く発生するとのことです。
どの事業者さんも、予約をしておくことでお母さんが安心できるからと理解を示されております。しかし、当日キャンセル等により空きが生じたとしても職員は基準どおり配置するため、その負担は全て事業者側が抱えているのが実情であります。これが続くと、経営面で極めて深刻な問題であります。
予約枠を一定程度広げるなど弾力的な運用を可能とすることや、やむを得ないキャンセル等が発生した場合には、全額保障、若しくは、全額といかないまでも、今されている保障をするような支援措置というものを拡充をしていく必要があるのではないかと考えます。
そして、そもそも定員や施設を増やすこと自体も必要であるという要望もいただきました。事業者の経営を安定させることが職員の処遇改善につながり、ひいては、保護者の安心、そして何よりも子供たちの療育の質の確保につながります。
そこで、お伺いをいたします。現在、障害児通所支援における需要と供給の状況をどのように把握をしているのか。また、障害児支援に対し、今後どのように計画していくのか。あわせて、現場の実情に即した柔軟なサービス提供が可能となるよう、地域間格差の是正について、政府の見解をお伺いをいたします。
19林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今般の措置は、令和七年の地方分権提案を踏まえまして、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の支払い事務について、都道府県から国保連への委託を可能とするものでございます。
国保連は、御指摘のように、介護報酬等の請求に関する審査、支払い等の業務を行っておりまして、介護事業者等に関する、具体的には口座情報なども有しております。
今回の法改正によりまして、介護報酬等の支払いと同様に、国保連から事業者への補助金の支払いが可能になることによりまして、事務の効率化が図られまして、これまで都道府県が事業者に支払いを行っていた事務負担が軽減…
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20犬犬飼明佳(中道)
次に、介護、障害福祉人材の確保という本来の目的との関係についてお伺いをいたします。
介護職員の給与は改善の努力が重ねられてきているものの、全産業平均と比較して、依然として月額で約八万円の差があるような状況となっております。この格差は近年もほぼ横ばいで推移をしており、他産業の賃上げに追いついていない実態が明らかになっております。
また、政府は、これまで補助金や処遇改善加算などにより、月数千円から一万円規模の賃上げを図ってきましたが、実際の運用では一時金として支給される場合も多く、基本給の底上げにつながりにくいとの指摘があります。結果として、長期的な賃金…
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21神神谷政幸(自民)厚生労働大臣政務官
お答えします。
介護、障害福祉分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じた結果、賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足は厳しい状況にあるものと認識をしており、介護、障害福祉人材の確保につけて、委員御指摘のとおり、処遇改善は重要なものであると考えております。
このため、介護、障害福祉分野については、令和七年度補正予算による緊急的な対応に加え、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に臨時の報酬改定を実施し、介護、福祉職員について、最大月一・九万円の賃上げを実現する措置を講じたところであります。
その上で、令和九年度の定例改…
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- （上の発言）
22犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございます。
関連して障害児通所支援についても伺います。
地元の児童発達支援事業所や放課後等デイサービスの事業者の方から、新規開設が今抑制されているほか、予約枠の制限が厳しく、利用ニーズに応えられないといった切実な声をお伺いをいたしました。
私が訪問させていただいた施設では、定員が三か月平均で一日十名とされており、これを前提に職員配置や事業計画が組まれております。しかし、実際には、冬場のインフルエンザなど感染症流行時には利用者が大きく減少し、また、これから迎えるゴールデンウィークや夏休みなどの長期休暇ではキャンセルも多く発生するとのことです。
どの事業者さんも、予約をしておくことでお母さんが安心できるからと理解を示されております。しかし、当日キャンセル等により空きが生じたとしても職員は基準どおり配置するため、その負担は全て事業者側が抱えているのが実情であります。これが続くと、経営面で極めて深刻な問題であります。
予約枠を一定程度広げるなど弾力的な運用を可能とすることや、やむを得ないキャンセル等が発生した場合には、全額保障、若しくは、全額といかないまでも、今されている保障をするような支援措置というものを拡充をしていく必要があるのではないかと考えます。
そして、そもそも定員や施設を増やすこと自体も必要であるという要望もいただきました。事業者の経営を安定させることが職員の処遇改善につながり、ひいては、保護者の安心、そして何よりも子供たちの療育の質の確保につながります。
そこで、お伺いをいたします。現在、障害児通所支援における需要と供給の状況をどのように把握をしているのか。また、障害児支援に対し、今後どのように計画していくのか。あわせて、現場の実情に即した柔軟なサービス提供が可能となるよう、地域間格差の是正について、政府の見解をお伺いをいたします。
23
津島淳(自民)内閣府副大臣
お答え申し上げます。
障害児通所支援の提供体制の整備については、国が定める基本方針に即して、各市町村において、地域の障害児の通所支援の利用の児童数であるとか、それから利用日数等の見込み等、そういった個々のニーズを把握して、障害児福祉計画に基づき、計画的な提供体制の確保、充実に取り組んでいただいているところでございます。
また、令和九年度から十一年度までを計画期間とする第四期障害児福祉計画の策定に当たって、国の基本方針においては、各地域においてインクルージョン推進のために、保育、子育て支援、教育等の関係機関が連携を図る協議の場の設置等や、障害児の家庭の…
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24犬犬飼明佳(中道)
この介護、障害福祉分野、これは我が国にとっても社会基盤そのものであります。従来の延長線上ではない実効性ある処遇の改善、また、次期の、報酬改定を含めた次期改定、さらには障害者支援の次期計画、こうしたものに是非取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、戸籍証明書のオンライン化による公用請求についてお伺いをいたします。
近年、行政手続のオンライン化が急速に進展をしております。マイナンバー制度の活用なども含めて、オンライン化の基盤が一定程度整ってきたというふうに思っております。そうした中で、本件のように、戸籍証明書の…
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25竹竹林俊憲法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
戸籍電子証明書制度は、令和元年の戸籍法改正において新設されたものでございます。その実施に当たりましては、新たに各市区町村が管理する戸籍情報システムと連携する戸籍情報連携システムを構築することが必要でございました。
そのため、戸籍電子証明書制度は、システムの設計、開発を経て、地方からの改正を求める要望を受けて、令和五年の戸籍法改正において新設されました市区町村の機関が市区町村長に対して行う戸籍電子証明書等の公用請求制度とともに、令和六年三月一日に施行されたところでございます。
この公用請求制度は、市区町村の業務負担を考慮し、同一…
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