おはようございます。中道改革連合の犬飼明佳でございます。
比例区東海ブロック選出の一期生でございます。地元は愛知県でございまして、県会議員を務めてまいりました。地域の声、そしてまた地方の声を大切にして、しっかりとその声を国につなげていきたいという決意で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、いわゆる第十六次地方分権一括法案、これについて順次質問をさせていただきます。
まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。
これまで国から地方への権限移譲が段階的に進められ、自治体の裁量は着実に広がってきたものと認識をしております。制度面では、国と地方の関係は大きく変化をし、地方自治の基盤は一定程度強化されてきたと言えます。しかしながら、現場の実態に目を向けますと、分権改革の成果が十分に生かされるとは言い切れない状況も見受けられます。
地方分権改革有識者会議によれば、例えば、権限が移譲されてもそれを担う人材や財源が不足しているために、自治体によって対応力に差が生じていること、また制度の活用度合いにも地域差があるということも指摘をされております。
さらに、提案募集方式の導入から十年が経過する中で、その実績や効果についても検証が求められております。提案を行ったことのある自治体の割合は、一般市で一五・九％、町村で五・一％にとどまっております。制度が十分に広がっているとは言えない状況であります。また、提案内容も現行制度の枠内にとどまるものが多く、抜本的な制度見直しにつながる提案が少ないことも課題とされております。
このように、制度としての分権は進展してきた一方で、自治体間格差といった課題が残されていると考えます。
そこで、まず、これまでの地方分権改革の取組や成果についてどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。
11稲稲原浩内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
これまで、住民に身近な行政はできる限り自治体が担うことを基本として地方分権改革を進めてきたところでございます。これまでの三十年近くの取組によりまして、地域の実情に応じたきめ細やかな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながってきたものと認識してございます。
こうした中でございますが、先ほど御指摘もございましてお答え申し上げたところでございますが、近年、人口減少や人手不足等の社会経済情勢の変化を背景といたしまして、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題となってきてございます。
その課題の解決を図りますため、事務処理主体の見…
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石井拓(自民)
ありがとうございました。
説明の中で、私ももう少し先を見据えて大きな改革をする時期じゃないかという御提案を申し上げるとともに、政府の方も地方制度調査会が進められてきており、また、それに対する答えなども、我々議員としても参考にさせていただきながら、地域とのつながりをしっかりと我々もつくっていきたい、そう思っております。
このようなことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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丹羽秀樹(自民)
次に、犬飼明佳君。
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- （上の発言）
14犬犬飼明佳(中道)
おはようございます。中道改革連合の犬飼明佳でございます。
比例区東海ブロック選出の一期生でございます。地元は愛知県でございまして、県会議員を務めてまいりました。地域の声、そしてまた地方の声を大切にして、しっかりとその声を国につなげていきたいという決意で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、いわゆる第十六次地方分権一括法案、これについて順次質問をさせていただきます。
まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。
これまで国から地方への権限移譲が段階的に進められ、自治体の裁量は着実に広がってきたものと認識をしております。制度面では、国と地方の関係は大きく変化をし、地方自治の基盤は一定程度強化されてきたと言えます。しかしながら、現場の実態に目を向けますと、分権改革の成果が十分に生かされるとは言い切れない状況も見受けられます。
地方分権改革有識者会議によれば、例えば、権限が移譲されてもそれを担う人材や財源が不足しているために、自治体によって対応力に差が生じていること、また制度の活用度合いにも地域差があるということも指摘をされております。
さらに、提案募集方式の導入から十年が経過する中で、その実績や効果についても検証が求められております。提案を行ったことのある自治体の割合は、一般市で一五・九％、町村で五・一％にとどまっております。制度が十分に広がっているとは言えない状況であります。また、提案内容も現行制度の枠内にとどまるものが多く、抜本的な制度見直しにつながる提案が少ないことも課題とされております。
このように、制度としての分権は進展してきた一方で、自治体間格差といった課題が残されていると考えます。
そこで、まず、これまでの地方分権改革の取組や成果についてどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤となるものでありまして、極めて重要なテーマでございます。
これまでの地方分権の改革を振り返りますと、平成七年以降、第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力の関係へと転換しました。
平成十八年以降における第二次地方分権改革においては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところでございます。
特に平成二十六年以降は、地方からの提…
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16犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございます。
次に、提案募集方式についてお伺いをいたします。
提案募集方式は、平成二十六年度以降、地方公共団体等から広く提案を募り、制度改正につなげる仕組みとして毎年実施をされてきました。近年では、年間四百件を超える提案が寄せられるなど、地方の現場の声を国の制度に反映する手段として一定の効果を上げています。しかし、その内実を見ますと幾つかの課題が浮き彫りになります。
まず、提案の実績には自治体間で大きな差があり、積極的に提案を行う自治体とほとんど提案を行っていない自治体が二極化している状況です。先ほどお示ししたとおり、本来最も課題を抱えて…
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17稲稲原浩内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
まず、住民の参加の機会の拡大を図る方策につきましてですが、内閣府といたしましては、住民参加型のワークショップなどを開催していただきまして、地域住民などの意見、要望を提案募集に反映できるよう、地方公共団体におけます研修の際など様々な機会を通じましてこうした取組を促しております。
具体的には、令和七年度におきましては、北海道共和町におきまして、廃校予定の小学校の活用をテーマとしたワークショップが開催されまして、その場において、内閣府からは、提案募集方式を紹介の上、地域特有の身近な課題についてお聞きをし、地元役場の職員だけでなく、参加…
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