お答えいたします。
御質問の子育て支援制度レジストリにつきましては、昨年六月にデジタル行財政改革取りまとめ二〇二五で取りまとめられておりまして、それを踏まえて、国において、まずは指定都市等の百五十自治体の子育て支援制度の調査を実施しました。その結果に基づいて、二〇二五年度版の子育て支援制度レジストリを整備してございます。
この子育て支援制度レジストリを使いまして、二〇二五年度においては、民間の子育てアプリと連携可能とすることにより、日常で使う子育てアプリから、子育て世帯に対して、必要な情報を最適なタイミングでプッシュ型でスマートに配信するための仕組みを既に実現しているところであります。また、順次その他の自治体における子育て支援制度についても調査を進めているところでございまして、並行して、さらに、レジストリー情報の継続的な更新に向けた通知を発出するなど、自治体の協力要請を進めているところです。
今後とも、レジストリーの登録自治体数の増加、それから継続的な更新による内容面の充実強化、それとともに、レジストリーを活用する民間アプリの増加が重要と考えておりまして、活用の促進に向けて、関係省庁と連携した広報、周知など、丁寧な説明を進めてまいります。
以上でございます。
142谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
四月十二日の報道で、ソフトバンクグループ、ＮＥＣ、ホンダ、ソニーグループを中心に、国産ＡＩ開発を行う新会社、日本ＡＩ基盤モデル開発が設立されたとの報道がございました。こちらも、ＮＥＤＯの方で、我が国の生成ＡＩの開発力確保、強化のために支援しているものだと確認をしています。
この国産ＡＩの開発を行う会社を支援するＮＥＤＯの取組は、我が国がデジタル主権を取り戻し、デジタル赤字を解消する第一歩ともなり得る事業だと言えますので、非常に前向きに受け止めております。
ただ、先ほどの楽天ＡＩのように、外国製の基盤モデルを使ったがゆえ…
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丹羽秀樹(自民)
次に、小林修平君。
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144小小林修平(みらい)
チームみらいの小林修平です。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日、議員として初めて質疑に立たせていただきます。（発言する者あり）ありがとうございます。
私は、議員になる以前、ソフトウェアエンジニア及びデザイナーとしてＡＩスタートアップなどで働いてまいりました。また、先月、娘が生まれまして、一児の父親となったばかりでもございます。（拍手）ありがとうございます。子育て支援のデジタル化は相性がよいと考えておりますので、今までの経験や子育て当事者としても推進する立場から質問させていただきます。
まず最初に、子育て支援制度レジストリの整備に…
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- （上の発言）
145吉吉田宏平内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官
お答えいたします。
御質問の子育て支援制度レジストリにつきましては、昨年六月にデジタル行財政改革取りまとめ二〇二五で取りまとめられておりまして、それを踏まえて、国において、まずは指定都市等の百五十自治体の子育て支援制度の調査を実施しました。その結果に基づいて、二〇二五年度版の子育て支援制度レジストリを整備してございます。
この子育て支援制度レジストリを使いまして、二〇二五年度においては、民間の子育てアプリと連携可能とすることにより、日常で使う子育てアプリから、子育て世帯に対して、必要な情報を最適なタイミングでプッシュ型でスマートに配信するための仕組みを既に実現しているところであります。また、順次その他の自治体における子育て支援制度についても調査を進めているところでございまして、並行して、さらに、レジストリー情報の継続的な更新に向けた通知を発出するなど、自治体の協力要請を進めているところです。
今後とも、レジストリーの登録自治体数の増加、それから継続的な更新による内容面の充実強化、それとともに、レジストリーを活用する民間アプリの増加が重要と考えておりまして、活用の促進に向けて、関係省庁と連携した広報、周知など、丁寧な説明を進めてまいります。
以上でございます。
146小小林修平(みらい)
ありがとうございます。
このレジストリーは、整備して終わりではなく、稼働後も、制度が変わるたびに、給付額が改定されるたびに、全国の自治体がデータを継続的に更新し続けていくものと認識をしております。
懸念されるのは、人員や財源が限られた小規模な自治体への影響でございます。十分な支援なくこの負担を自治体任せにすれば、対応できる自治体とできない自治体の間に格差が生まれ、住む地域によって子育て支援の情報アクセスに差が出てしまいます。それは目指すべきレジストリーの目的と真逆の結果を生みかねません。
そこで、お伺いをいたします。
小規模自治体への支援について…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
御指摘の子育て支援レジストリーについては、昨年の十一月にも、私、閣議後会見で国民の皆様に紹介をさせていただいたところです。
導入時には、このレジストリーに必要な各自治体の支援制度をまず調査して、各自治体にどんな支援策があるかを調査して、レジストリーに何を載せるかということを確認をして、それから、このレジストリーに、インストールするというか導入しているわけです。
それだけで終わってはいけないというのは委員御指摘のとおりで、導入後も随時、どこの自治体がどういった支援策を追加したりとか、あるいは改定したりとか、そういう情報をちゃんと集めて、そういうことをや…
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148小小林修平(みらい)
ありがとうございます。
小規模自治体も含め、誰一人取り残さない運用を引き続き求めてまいります。
続いて、デジタル母子手帳及び子育て支援のデジタル化について質問をいたします。
現在五十か国以上に普及しているこの母子手帳は、妊娠から就学前にわたる健康情報を記録する仕組みとして日本が世界に先駆けて生み出したものであり、画期的なものであると認識をしております。
一方、現在の育児支援は、紙の手続が主流であることにより、様々な課題を抱えております。体調が優れないつわりの時期にも窓口へ行かなければならない、紛失のリスクがある、申請や受診のたびに氏名や住所を毎度…
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