松本尚 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お尋ねの件ですけれども、先ほどの阿部議員の質問と根っこは一緒だろうと思っております。AIにもソブリンティーというのをちゃんと考えなきゃいけないということでございますけれども。

今、政府としては「源内」を積極的に活用して、それを、できれば民間にまた、AIというのはこういうものだよということを広げていくということを考えておるんですけれども、そのAIが、特に行政、政府で使う場合においては、日本語の語彙や表現、あるいは行政文書特有の記述などが必要になると思いますし、もし教育の分野で使うことがあれば、それはなおさら一層日本語で作らなきゃいけないし、我々の文化や歴史がちゃんと分かっている、そういうデータベースの中でAIを作っていくことが必要なことだと思っています。

この「源内」についてですけれども、今般、昨年十二月に国産のAIモデルを公募いたしまして、本年三月に、十五件応募があったんですけれども、七社、モデルを選定いたしました。その意味において、それらの七社を選定するときには、今言ったような部分も十分に考慮しながら、幾つかのテストをやりながら、厳しい選定をして、国産のAIを選定しているということでございます。

デジタル庁としては、規制官庁になるつもりは全くございません。産業育成という意味もしっかりと進めていかなければいけないと思いますし、委員御指摘のとおり、安全保障上のバランスというのも同時に考えなきゃいけない。産業政策と安全保障というバランスを考えながら、それでも、なおかつ、できる限り国産のAIが我々の中で使われていくような、そういう環境を進めていきたいと思っております。

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